2008年6月 9日

JP労組中央本部の裏切りが支える民営郵政を打倒しよう JP労組全国大会へ向け訴える

週刊『前進』06頁(2346号4面1)(2008/06/09)

JP労組中央本部の裏切りが支える民営郵政を打倒しよう 
JP労組全国大会へ向け訴える 
革共同全逓委員会

 JP労組(日本郵政グループ労働組合)の第1回定期全国大会が、6月18〜20日札幌で開催される。末期帝国主義の新自由主義政策による戦争と貧困、失業と環境破壊、民営化と労組破壊に対して、世界の労働者が立ち上がる中での大会だ。「労資運命共同体」をうたう連合JP労組本部を打倒し、闘う全逓労働者は団結しよう。洞爺湖サミット粉砕・福田政権打倒へ!

 第1章 「戦争か革命か」の時代勝ち抜く4大産別決戦

 サブプライムローン危機の拡大と世界金融恐慌情勢は、世界の階級闘争を爆発させている。食糧暴動、労働者のストが激発している。帝国主義・資本主義の終えんと世界革命情勢の到来だ。帝国主義は生き残りをかけて、労働者への搾取・収奪・リストラと戦争で延命しようとしている。この中でG8サミットがあり、危機に立つ福田政権を支え民営郵政と一体化するJP労組中央の大会方針がある。
 インフレの世界的拡大、資源と市場をめぐる争奪戦の激化は、戦争の危機を極限まで高める。保護主義が台頭し、日帝は戦争以外に延命できないが、それは支配階級にとって「革命の恐怖」を意味する。それゆえ彼らは、労働者階級の闘いを体制内に抑えつけ、戦争協力の産業報国会、大政翼賛勢力へ変質させることに全力をあげているのだ。
 この核心的攻防に打ち勝つのが階級的労働運動路線であり、第2次国鉄決戦を基軸にした全逓、教労、自治労の4大産別決戦なのである。
 アメリカの港湾労働者とイラク石油労働者が呼応して軍事物資を止めるストをうち抜いた。韓国や中国、フランスでもストが激発。郵政が民営化したドイツの郵便労働者は「13万人の雇用保障打ち切り」に反対するストに決起している。全世界で新自由主義との闘いが爆発している。労働者はひとつの階級であり、どこかで闘いが始まれば世界を揺さぶる力がある。
 洞爺湖に帝国主義の強盗どもが集まる。彼らは非和解的な権益争いのなかで一点、労働者階級に一切の矛盾を転嫁することで一致している。その行き着く先が戦争だ。階級的労働運動こそが、サミットを粉砕する力であり、路線である。
 核心は職場生産点の攻防にある。職場での闘いが全世界の労働者と結びつく情勢だ。一人の決起が決定的だ。闘いを実際に開始しよう。職場に分岐を生み出し、あらゆる体制内的なものと激突し、本物の階級的団結をつくり出そう。動労千葉派こそが階級闘争の最前線に躍り出よう。
 帝国主義の戦争を阻止し、労働者の社会をつくる革命を目指そう。6・29代々木公園に全国の職場から総決起しよう。
 東京中郵の闘う全逓労働者は4〜5月、廃局攻撃に対して超勤拒否の闘いに決起した。「闘うおれたちが全逓だ! 職場組合員の団結をつくり中郵廃局をぶっとばそう」のスローガンで4・21集会とデモを打ち抜き、5月7日の銀座局への移転・業務移管の当日には多くの仲間たちと門前に勝利者として登場した。

 第2章 中郵廃局=大合理化と首切りへの反撃の開始

 決定的なことは、攻撃を単なる「銀座移転」ではなく「中郵廃局」による首切りと団結破壊攻撃としてとらえきったことだ。ここに階級的労働運動路線の核心と勝利の道筋をつかんだ。この対極に体制内派の協会派・中郵支部執行部と日共・郵産労があった。
 中郵廃局攻撃としてとらえきることで、これが大都市部での郵便局統廃合と2万4千人首切りの決定的な突破口であることを突き出した。そして攻撃の最大のねらいは闘う労働者の団結解体にあること、したがって「闘って生き残れば勝利」として闘いぬくことができた。民営化絶対反対の方針を確信をもって貫いたのである。
 一方の体制内派は、今回の攻撃を単純な「銀座移転」としか見ようとしなかった。「配転一時金4万円の実現」(支部執行部)、「200項目の要求を出す」(郵産労)という方針ならざる方針しか出せず、廃局攻撃に完全に屈服・加担した。
 われわれは職場の労働者と現実に向き合い、敵との格闘の中で勝利の道筋をつかんだ。年末繁忙期に超勤拒否の闘いを職場でまき起こした。組合が闘う方針を出さず、本部が移転を認めてしまう中で、バラバラにされていく現場労働者の不安や怒りと結合しつつ、敵の攻撃が「移転」ではなく「廃局」であることを暴き、昨年10月以来の郵政民営化絶対反対路線を貫いたのである。
 仙台S局では、非常勤の仲間に対する突然の「雇い止め」通告に、怒りの職場実力闘争が闘いぬかれている。(本紙2343号参照)
 職場には資本に対する怒り、体制内労働組合指導部への怒りが渦巻いている。郵政民営化絶対反対を貫き、新たな団結をつくり出す闘いとして超勤拒否を闘い、物ダメ・ストライキに向かって進撃しよう。

 第3章 生産性叫ぶ本部打倒へ職場にたたかう団結を

 全逓と全郵政の統合によるJP労組結成から8カ月。初の全国大会を迎える。階級的労働運動路線を貫き、JP労組中央本部を打倒し、民営郵政を破綻(はたん)に追い込む闘いに決起しよう。
 今回の大会議案で連合JP労組中央は、労資運命共同体の思想で資本にひれ伏し、西川民営郵政と一体で、すべての矛盾と犠牲を現場労働者に転嫁し、日帝を支えると表明している。
 JP労組の理念「友愛・創造・貢献」とは何か? 労働者は団結するな、会社・資本に尽くせということだ。「左右の全体主義を排除する」として、階級的な思想を根絶し、国家と資本に尽くすと宣言している。
 また「JP労組の3つの視点」と称して「改革者の視点」「事業人の視点」「労働組合の視点」をあげた。小泉政権以来の民営化と規制緩和を全面賛美するものだ。民主党とともに改憲を推進する立場の表明でもある。
 「事業人の視点」とは「生産性運動の導入が必要であり、労働組合の立場からも積極的な政策提言に取り組む」という、利潤追求が一切の資本家への忠誠宣言だ。労働組合が「働こう運動」を推進し、産業報国会への道を掃き清めている。
 そして彼らは「労働組合の視点」として、「労働組合の役割を見直す」と公言した。組合員との「こんにちは運動」と称する「対話」運動で一切の職場闘争を放棄、資本の先兵となって組合員を奴隷として屈服させる。これが組合活動だというのだ。
 そして「事業の成長・発展」とは、なんと2万4千人削減に協力するものだ。出向・転籍の「労使間のルール化」=協約化、作業の機械化、外部委託、日通との事業統合(JPエクスプレス株式会社)を見すえた「ゆうパックセンターの拡大」と宅配便事業の統合、「1ネット・2ネット方式」などの集配体制の合理化と労働強化を公然と容認したのである。
 日本郵政の決算(07年10月〜08年3月)が5月30日に出た。日本郵政グループとして2772億円の黒字(郵便事業会社694億円、郵便局会社46億円、ゆうちょ銀行1521億円、かんぽ生命76億円)と称している。しかし肝心の郵便事業は計画の7割減(!)で、収益はもっぱら金融部門(郵貯)頼みの実態が暴露された。
 この中でJP労組議案は初春闘で1500円の要求、3回の交渉で600円(!)の超低額妥結を評価するありさまだ。事業発展のために賃上げを放棄し、民営郵政の破綻を支えているのだ。
 しかし民営郵政は出発点から全面的に破綻している。民営化の時点で1万5千人の欠員があり、さらに2万4千人を削減する計画だ。社員を新規採用したとうそぶくが、定年退職と早期退職者の数が上回っている。こんなことがまかり通るのは、JP労組が「生産性向上」という資本のスローガンを現場労働者に強いているからだ。
 もうがまんならない。すでに破綻している民営郵政を本当に破綻にたたきこむ闘いに立とう。
  連合JP労組中央は、「会社あっての労働者」という労使運命共同体路線のもとに労働者を支配し、現場にある労働者意識・戦闘的全逓労働運動を解体し、戦争に協力する帝国主義翼賛労働運動への道を歩んでいる。欠員による過酷な労働強化の現実を無視し、月給制や時間制契約社員、長期非常勤制度などの不安定雇用を認め存続させ、アウトソーシングや子会社への出向・転籍などを受け入れてきた。これは現場への極限的な強労働として慢性的な超勤に過労死、労働災害、心身の病気を生み、労働者の生活と生存を破壊している。連合JP労組中央は労働代官としてこれを担っている。民営化・新自由主義攻撃の先兵として、労働者の分断をみずから促進しているのだ。
 民営化とは、分社化・子会社化を含む、果てしない人員削減と不安定雇用化の攻撃だ。これはJRやNTTの現実を見ても明らかである。民営化と闘って勝ちぬいている動労千葉のように闘う以外に労働者の生きる道はないのだ。
 超勤拒否闘争を先頭とする職場闘争をまき起こし、民営郵政を破産に追い込む闘いをつくりだそう。生きるべきは労働者であり、死ぬべきは民営郵政だ。郵政民営化絶対反対、民営郵政打倒を掲げ、職場に新たな団結をつくりだそう。非常勤労働者の即時正社員化、欠員補充、増員、増区を実力でかちとろう。
 資本と帝国主義を支える連合JP労組中央の正体を暴露し、全国大会闘争を闘い抜こう。法政大学での大弾圧を粉砕し、6・29サミット粉砕に首都・東京のど真ん中で万余の労働者・学生の決起を実現しよう。