資本攻勢＆労働日誌 ５・19〜５・30 経団連、消費税10％超を要求
資本攻勢＆労働日誌 ５・19〜５・30
経団連、消費税10％超を要求
●御手洗が消費税率アップ要求 御手洗経団連会長が定例会見で「社会保障費が毎年増え続けており、当然10％で収まるとは思わない」と語り、消費税率を10％超にせよと発言。（19日）
●マクドナルド、残業代払って店長手当打ち切り 日本マクドナルドは直営店の店長約２千人に、８月から残業代を支払うと発表。ただし、店長手当は打ち切り、支払う給与の総額は増やさず、残業規制だけを強める。（20日）
●税方式導入なら消費税9.5〜18％
政府の社会保障国民会議は基礎年金の財源をすべて税で賄った場合、09年度に9.5〜18％まで消費税を引き上げる必要があるとの試算を公表。（20日）
●経団連、賃金制度で提言 日本経団連は「仕事・役割・貢献度を基軸とした賃金制度の構築・運用に向けて」と題する報告書をまとめた。（20日）
●トヨタ、ＱＣサークル活動に残業代
トヨタ自動車は、生産現場の従業員による勤務時間外の「カイゼン」活動に残業代を支払うことを決めた。これを受けスズキやコマツなども残業代を支払う方向で検討を始めた。（21日）
●大阪・橋下知事が大賃下げ攻撃 橋下大阪府知事が大幅人件費削減案を発表。一般職の基本給削減率は管理職が12〜16％、非管理職が４〜10％で３年間実施。平均削減率は12.1％で10％を超えるのは全国でも異例。（22日）
●過労による自殺が４年前の２倍 厚労省の発表によると、過労自殺（未遂含む）の認定は81件で前年度より15人増、４年前の２倍に増えた。（23日）
●経団連、御手洗会長を再任 日本経団連は定時総会を開き、御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）を再任。「逆境を飛躍の好機に変える」と題する決議を採択した。（28日）＝要旨別掲
●公務員制度改革法案、今国会成立へ
自民、公明、民主の３党の幹事長と国対委員長が国会内で会談し、公務員制度改革法案を修正の上、今国会で成立させることで合意した。（28日）
●経団連と自民が消費税論議 日本経団連は「自民党と政策を語る会」を開催。消費税引き上げで一致。（29日）
●４月の完全失業率、4.0％に悪化
総務省の労働力調査によると、４月の完全失業率は4.0％と前月に比べ0.2ポイント上昇。厚労省発表の一般職業紹介状況によると、４月の有効求人倍率は0.93倍と前月を0.02ポイント下回った。１倍を下回ったのは５カ月連続で、人余りの状態が続いている。（30日）
---------------------------------
日本経団連08年度総会決議（要旨）
・洞爺湖サミットの議長国として原子力等におけるわが国の技術的な強みを活用しつつ、地球温暖化防止のための国際的な枠組み作りをリード
・働き方の多様化や従来の人事・賃金制度の見直しをつうじた仕事と生活の調和を推進し、経済の活力を維持
・規制改革・民間開放の推進と、総合的な物流インフラの整備
・持続的な社会保障制度の確立、財政の健全化を図るため、消費税等の安定財源の拡充と出入両面の抜本的改革
・自立した広域経済圏の確立と真の住民自治を実現する道州制の導入
・ＡＳＥＡＮ＋６を中核とする東アジア経済共同体の実現
