法大ストを打ち抜こう 国際的団結でサミット決戦爆発へ なぜ７月洞爺湖サミットを粉砕しなければならないか 帝国主義の戦争会議に反撃を
法大ストを打ち抜こう
国際的団結でサミット決戦爆発へ
なぜ７月洞爺湖サミットを粉砕しなければならないか
帝国主義の戦争会議に反撃を
７月７日から９日にかけて開催される洞爺湖サミットは、なぜ粉砕しなければならないのか。サミットは帝国主義の頭目どもによる強盗会議であり、戦争会議だからだ。最末期帝国主義が世界金融大恐慌の現実化の中で、いよいよ分裂・対立と争闘戦を激化させながら、世界戦争へとのめり込んでいくサミットを、世界の労働者階級の決起で絶対に粉砕しなければならないのだ。しかもこのサミットの内容は、職場・生産点での資本・権力との攻防とも直結している。４大産別を先頭に職場・生産点でサミット粉砕を訴え、６・29代々木公園に総結集し、世界にとどろく戦闘的大デモを爆発させよう。
最末期帝国主義の頭目どもが今回のサミットのテーマとしているのは、「世界経済（恐慌対策）」「地球環境問題」「食糧問題」「アフリカ開発」「治安対策」「戦争問題」などである。
だがこれらの中でも最大のテーマは、戦争問題である。帝国主義は世界恐慌の爆発で「協調」が崩壊する時、分裂と対立を激化させつつ世界戦争へと突き進む。これが29年恐慌の痛切な教訓だ。今またそうした歴史的過程が始まっている。帝国主義強盗どもの戦争会議を爆砕せよ——これが労働者階級の最大のサミット決戦スローガンだ。
第１章 世界戦争への過程はすでに始まっている
まず戦争問題では、すでに帝国主義は米帝を先頭に、アフガニスタン侵略戦争、イラク侵略戦争に深々と突入しており、さらにイランや北朝鮮へと侵略戦争を拡大することを狙い、世界戦争＝第３次世界大戦への過程にのめり込んでいる。イラクでは米英日と独仏が分裂し、米英日枢軸による侵略戦争が、泥沼的危機を深めつつ、すでに５年も継続されている。アフガニスタンでは独仏を含めた全帝国主義が、対立しつつ競い合って絶望的な戦争を続けている。
だがイラクでは武装闘争勢力の不屈の戦いと、石油産業を始め労働者のスト決起が闘われ、侵略戦争は泥沼的危機を深めている。米帝ブッシュは敗北・敗勢の原因をイランの存在に求め、今やイランへの爆撃と侵略戦争の拡大を必死に狙っている。サミットでは「テロ根絶」や「核不拡散」などの口実のもと、イラク・アフガニスタンからイラン・北朝鮮への戦争拡大がテーマとなる。まさにサミットは血ぬられた戦争会議なのだ。
第２章 民営化と失業と貧困、食糧暴騰への怒り
新自由主義は戦争と表裏一体の攻撃である。サブプライムローン危機の爆発と、それを引き金とした世界金融大恐慌こそは、民営化攻撃を環とする新自由主義・グローバリズムの世界的展開とその破産が生み出した最大の帰結である。
新自由主義のもとで世界に民営化・労組破壊の攻撃が激化し、非正規雇用化と社会保障制度解体が進み、失業と貧困が拡大し、労働者は無権利状態を強制されてきた。今また昨年来、リストラとインフレ、食糧危機の嵐が吹き荒れている。
新自由主義とは、資本が労働者を食わせられないだけでなく、労働者の血や肉を食らい、骨までしゃぶって、金融資本と大独占が生き延びる攻撃だ。これに対して今や「生きさせろ」の叫びと闘いが爆発している。
世界全体では今、１日１㌦以下で生活する人が実に10億人に達し、アフリカでは３人に１人が飢えている。世界で貧困と飢餓により毎日２万５０００人が亡くなり、６秒に１人の割合いで子どもが飢えや病気で死んでいる。労働者階級と人民をこのような災厄にたたき込んでいるのものこそ、新自由主義なのだ。
しかも、サブプライム危機の爆発と世界金融大恐慌に対する「恐慌対策」の野放図な展開が生み出した投機マネーの流入により、インフレが労働者人民を襲っている。
昨年来、原油が１バーレル１３０㌦台へと２倍も高騰し、石炭は３倍強、鉄鉱石は65％上昇した。とりわけ食糧価格の暴騰は深刻で、この２年間でコメが２倍、小麦２・５倍、トウモロコシは２倍以上となり、貧困と飢餓に苦しむ人びとを痛撃している。そして地球温暖化がもたらしたオーストラリアなどの干ばつと、米帝が先頭で推進するバイオ燃料戦略が今日の食糧高騰に拍車をかけている。
これに対しアフリカや中南米を始めとして、食糧暴動やストが激発している。これに帝国主義は戦慄（せんりつ）している。帝国主義が労働者人民に、世界戦争の攻撃と同時に階級戦争・治安弾圧を激化させる会議、それがサミットだ。
第３章 地球環境の破壊者どもを打倒しよう！
「アフリカ開発」なるものは、中国、インド、ロシアを含め、帝国主義国と大国が、アフリカの豊富な石油、天然ガス、レアメタル（希少金属）などの資源と商品市場を求めて、アフリカ再分割戦を展開することにほかならない。日帝・福田も商社や大企業と一体となり、ＯＤＡ（政府開発援助）復活・強化の「積極外交」や「民間投資」の促進を掲げ、この分割戦に全力をあげている。洞爺湖サミットは19世紀末のアフリカ分割・植民地化の再来さえ想起させる強盗会議なのだ。
最後に、地球温暖化問題は、最末期帝国主義と新自由主義の歴史的犯罪である。温暖化は今や、地球史的気候サイクルの問題ではなく、資本主義・帝国主義が人為的につくり出した地球環境破壊の問題である。これはもはや疑うべくもない事実だ。自然の吸収能力である31億炭素トンを２倍以上も超える72億炭素トンのＣＯ２を吐き出しているのは、最末期帝国主義の経済活動だ。資本主義・帝国主義を打倒することなしに、温暖化問題の解決などあり得ない。そして戦争こそが最大の環境破壊でもあるのだ。
サミットで米・欧・日の帝国主義と、ＣＯ２大量排出国である中国、ロシア、インドなどの主張と利害は、完全に対立している。しかも「ＣＯ２削減」を言いつつ帝国主義がやろうとしていることは、「クリーンエネルギー」と称する原発推進であり、バイオ燃料政策であり、ＣＯ２削減を口実とした労働者へのリストラと賃下げだ。さらには「排出権取引」のビジネス化で、温暖化対策を逆にもうけの手段とすることなのだ。
帝国主義強盗の戦争会議＝サミットを爆砕せよ！ 職場・生産点から法政大のように闘い、６・29に総決起しよう。サミット粉砕・福田政権打倒、プロレタリア世界革命の血路を開こう。
