日誌 2008年5月21日〜27日
日誌 2008年5月21日〜27日
普天間移設、兵舎建設に着手へ／派兵恒久法の検討チーム設置
●宇宙基本法が成立 宇宙の軍事利用を可能にする宇宙基本法が参院本会議、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決・成立した。同法は宇宙開発を「我が国の安全保障に資するように行わなければならない」と明記。内閣に「宇宙開発戦略本部」を設置する。（21日）
●沖国大ヘリ墜落情報公開訴訟で国が抗告申し立て 04年８月に発生した米軍ヘリコプターの沖縄国際大学墜落事故に関する日米合意の文書公開を那覇市の男性が求めている訴訟で、福岡高裁が国に不開示文書を提出するよう命じたことを不服とした国側が、最高裁で争うために「許可抗告」を申し立てていたことが分かった。（21日）
●原発の揺れ想定５倍に 東京電力は、昨年７月に新潟県中越沖地震に直撃された柏崎刈羽原発について、耐震設計の前提となる直下の地震の揺れの想定「基準地震動」を現行の約５倍の最大２２８０ガルとする報告書を国に提出した。東電は新たな基準地震動をもとに、６月から配管などの耐震補強工事に入るが、新潟県は運転再開に慎重な姿勢を示している。（22日）
●横須賀配備予定の原子力空母で火災 ８月に神奈川県の米海軍横須賀基地に配備予定の原子力空母ジョージ・ワシントンで船尾の一角で火災が起きた。火は数カ所に広がり、一時は船体の一部が高熱を帯びたが、数時間後に鎮火した。艦の原子炉の安全には問題ないとしている。（22日）
●普天間移設、来月兵舎建設に着手 沖縄防衛局の真部局長は定例記者会見で、米軍普天間飛行場移設に関連して「キャンプ・シュワブ内で新しく建設する兵舎は来月上旬には建設作業に入れる見通しだ」と述べた。移設に伴う既存兵舎の解体は４月から始まっているが、新たな施設建設の着手は初めて。（22日）
●Ｆ35Ａ嘉手納に配備へ 米空軍が嘉手納基地に配備を検討している次世代攻撃用戦闘機Ｆ35Ａ（ＪＳＦ）について、米太平洋空軍のチャンドラー司令官が、早ければ13年に配備が完了する見通しを示している、とハワイの地元紙が報じた。嘉手納基地に現在配備しているＦ15戦闘機の２個飛行中隊をＦ35Ａに交換するという。（22日）
●派兵恒久法検討チーム設置 与党は、自衛隊をいつでも海外派遣できる恒久法（一般法）を検討するプロジェクトチームを立ち上げた。座長の自民党・山崎拓外交調査会長は「次の臨時国会に法案を提出できるようにしたい」と説明した。（23日）
●夕張に戦闘訓練施設 財政再建中の北海道夕張市で、夕張商工会議所が中心になり、陸上自衛隊の対テロなどを想定した市街地戦闘の訓練施設を誘致する構想があることが分かった。市の山間部にある集落から候補地を選定。住民を市中心部に転居させ、空き家になった民家などを訓練用に提供することを想定している。（24日）
●核燃施設下に活断層 使用済み核燃料再処理工場がある青森県六ケ所村の核燃料サイクル施設の直下に、これまで未発見だった長さ15㌔以上の活断層がある可能性が高いとの研究を東洋大教授らがまとめた。沿岸部海域の「大陸棚外縁断層」とつながっている可能性もあり、その場合、断層の長さは計約１００㌔に達し、マグニチュード８級の地震が起きる恐れがある。（24日）
●伊芸区で宅地夜間飛行 沖縄県金武町伊芸区で米軍ヘリが住宅上空の夜間飛行を繰り返した問題で儀武町長らが沖縄防衛局に抗議した。米軍は20日から３日連続でキャンプ・ハンセンの都市型訓練施設内のヘリパッドで離発着を繰り返した。無灯火のヘリが40〜50㍍の低空飛行で集落上空を何度も旋回。「伊芸区全体を訓練場と見ているのではないか」と池原区長。（27日）
