日誌 2008年 ５月14日〜20日
日誌 2008年 ５月14日〜20日
自衛隊スーダン派兵へ調査団／福田内閣の支持率19％に低下
●自衛隊スーダン派兵へ調査団 政府は、スーダン南部に展開中の国連平和維持活動（ＰＫＯ）への自衛隊要員派兵の可否を探るため、６月にも現地調査団を派遣する方向で調整を始めた。13日に官房長官、外相、防衛相の３閣僚会合で方向性を確認したという。調査団には外務、防衛両省や陸上自衛隊、内閣府国際平和協力本部事務局から20人程度が参加する方向。（14日）
●再編交付金、名護に９億７千万円 防衛省は、在日米軍再編への協力に応じ地方自治体に交付する再編交付金の08年一時内定額として、米軍キャンプ・シュワブ沖に普天間飛行場代替施設建設を受け入れる名護市と宜野座村にそれぞれ９億７千万円、１億６１００万円の交付を決めた。（14日）
●米兵の脱走認定、不明１〜２日で 神奈川県横須賀市のタクシー運転手強盗殺人事件をめぐり、脱走米兵の連絡体制が不備だった問題で、日米合同委員会は、米側が脱走認定手続きを迅速化したうえ、全脱走兵について直ちに日本側に連絡し、逮捕要請することで正式合意した。日米地位協定の運営改善で対応する。（15日）
●本土復帰36年 沖縄の本土「復帰」から36年が経過した。復帰時点で約２万７８９３㌶あった沖縄県内の米軍専用施設は08年１月現在、約２万２９２５㌶。日本全体の米軍施設の74・23％が、面積比で日本全土の０・６％しかない沖縄に集中している状況は変わっていない。（15日）
●沖縄米兵に懲役４年 沖縄県で女子中学生に暴行したなどとして逮捕され、告訴取り下げによって不起訴処分になった在沖縄米海兵隊員の２等軍曹に対する米軍の軍法会議は、16歳未満の少女に対する暴力的な性的行為の罪について、懲役４年の実刑判決を言い渡した。（16日）
●指導要領解説書「竹島は日本領」 文部科学省は、中学校社会科の新学習指導要領の解説書に、独島（竹島）を「我が国固有の領土」として新たに明記する方針を固めた。これまでに指導要領や解説書には「北方領土」に関する記述はあったが、独島の記述はなかった。民間の出版社は指導要領や解説書に沿って教科書を作成する。今回の措置は、今後の教科書づくりへの影響が指摘される。（17日）
●内閣支持19％ 朝日新聞の全国世論調査によると、福田内閣の支持率は19％で前回調査（４月30日、５月１日）の20％に続いて低い水準だった。不支持率は65％（前回59％）と内閣発足以来最高。（17、18日）
●米兵裁判権、密約で大半を放棄 日本に駐留する米兵らの事件をめぐり、日米両政府が１９５３年に「重要な案件以外、日本側は裁判権を放棄する」との密約に合意し、日本側がその後約５年間に起きた事件の97％の第１次裁判権を放棄していたことが、機密解除された複数の米側公文書で分かった。（17日）
●沖縄県民大会に４千人 宜野湾市海浜公園野外劇場で「５・15平和とくらしを守る県民大会」が開かれた。約４千人が参加した。米軍再編に伴う基地の拡大・強化に反対し、日米地位協定の抜本的改正を求めるアピールを採択した。平和行進は沖縄県外からの２千人を含む約７千人が米軍基地周辺を行進した。（18日）
●沖国大ヘリ墜落、国に文書提示命令 04年の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落をめぐり、国を相手に、日米両政府の協議内容を記した文書の公開を求めた訴訟の控訴審に絡み、福岡高裁は国側に文書の不開示部分を裁判所に提示するよう命じた。一審福岡地裁判決は「米側の同意なく公表すれば米国との信頼関係が損なわれると容易に予想される」などとして、国側の主張を踏襲する形で公開請求を退けていた。（20日）
