教育労働者はサミット決戦へ 今春闘争の地平を発展させ職場支配めぐる通年攻防を 革共同教育労働者委員会
教育労働者はサミット決戦へ
今春闘争の地平を発展させ職場支配めぐる通年攻防を
革共同教育労働者委員会
08年卒・入学式闘争は、根津公子さんへの解雇攻撃を跳ね返し、階級的団結をつくりだす不起立闘争への飛躍をかちとった。この地平を日常的職場実践としてさらに発展させ、６〜７月サミット決戦に総決起しよう。
第１章 全世界でストと暴動が
帝国主義の最後の延命策としての新自由主義は、労働者階級に耐え難い搾取と貧困を強制し、資本主義の墓掘り人を生み出した。経済の投機化・バブル化は住居も食糧も食い物にし、暴利をむさぼったあげく世界金融大恐慌に行き着いた。
利潤のために生産する資本主義は、体制として歴史的破産をとげた。労働者階級が生産手段を奪取し社会の主人公となる共産主義こそが人類の未来を切り開く。
全世界で巻き起こるストライキと食糧暴動は、労働者を食わせていけなくなった資本主義への総反乱だ。戦争当事国の米ＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労組）とイラクの港湾・石油労働者のストライキによる交歓は、帝国主義戦争を国際的内乱に転化する闘いの始まりだ。
洞爺湖サミットは、労働者階級の闘いを鎮圧し、アフリカをはじめ世界の市場と資源を分捕り合うための強盗会議だ。Ｇ８法相・内相会合の議題は、新自由主義が生み出した「青年と移民の過激化」への対処だという。革命情勢におののく国際帝国主義を労働者階級の国際的団結で迎え撃とう。世界革命をたぐりよせる闘いとして６・29サミット決戦をかちとろう。
日本における最大の新自由主義攻撃であった国鉄分割・民営化攻撃に勝ちぬいた動労千葉は、いよいよライフサイクル粉砕＝平成採獲得の闘いをもってＪＲ体制を根幹から覆す闘いに突入する。この闘いを最先頭に、全産別全職場で資本・当局と非和解的に激突する闘いを開始しよう。「日本に動労千葉派あり」を全世界に示し、階級的労働運動—マルクス主義を復権しよう。５・１西海岸港湾封鎖を闘ったＩＬＷＵ、６月末からゼネストを含む総力闘争に突入する韓国・民主労総とともに、11月国際連帯のさらなる発展を切り開こう
第２章 職場に階級的な団結を
革命情勢への突入に対応して、プロレタリアート独裁を今日的に準備する闘いとして職場生産点で階級的団結をつくりだす階級的労働運動の実践が問われている。とりわけ、４大産別こそ新自由主義攻撃との最大の激突の戦場であり、ここに革命への意志に貫かれた団結をつくりだすことにプロレタリア革命の成否がかかっている。
第１節 新自由主義攻撃は階級戦争
戦後帝国主義の国家独占資本主義政策のもとで拡大してきた公共サービス部門は、新自由主義にとって解体の対象である。その基本手段が、市場原理を駆使したＮＰＭ（新公共経営）と呼ばれる民間的経営手法の導入、すなわち民営化＝労組破壊である。
国家は、公務員を雇って自ら公共サービスを供給することをやめ、営利企業やＮＰＯ（非営利活動団体）などとの契約にとってかえ、競争させる。業績目標を課し、事後的に査定することが国家の役割となる。ＮＰＭは、公務員と公共支出を削減するだけでなく、より強力な国家統制を可能とする。いかに「金銭の支配力」を貫徹するかを中心命題とし、現場労働者の職場支配権を解体し、政府の目的に忠実に従わせるために考え出された手法なのである。
新自由主義教育改革は、国が設定した教育目標・水準を達成する結果責任を学校と教育労働者に課し、競争を組織し、結果に応じた報償と罰を与える。イギリスやアメリカでは、学力テストの点数に応じて予算を配分し、基準を達成できない貧困地域の学校は廃校となり、教員は首となる。それは、格差をますます拡大すると同時に「貧困による徴兵」のシステムとして機能している。
中教審（中央教育審議会、文科相の諮問機関）は、新学習指導要領の狙いとして「教育課程におけるＰＤＣＡサイクル（＊）の確立」を掲げ、「学校や教師は指導の説明責任だけでなく結果責任も問われている」という。日本でも全国学テを軸とする学校評価−教員評価による統制管理システムがめざされている。
新自由主義教育改革のもとで、教育労働は一種の請負業と化し、労働者としての権利も専門職としての権限も奪われる。「教育の自主性・自律性」など成り立ちようもない。新自由主義攻撃は階級戦争であり、教育労働者の階級的団結こそがそれへの唯一の回答だ。
第３章 米英仏での決起と連帯
新自由主義攻撃に対して、世界の教育労働者が立ち上がっている。
イギリスでは４月24日にＮＵＴ（全国教職員組合）が21年ぶりのストライキを決行。アメリカではＨＥＡ（ヘイワード市教組）が昨年４月に10日間のストライキに立ち上がった。フランスでも人員削減や年金制度改悪に反対する公務員ストの先頭に教育労働者が立っている。これらの闘いは、賃金改善要求にとどまらない、新自由主義教育改革に対する積もり積もった怒りの爆発なのである。
日本でも、賃金７％カットと査定昇給導入に反対する北教組のストライキ、教科書記述の書き換えを12万人決起で粉砕した沖縄高教組の闘いとして、改悪教基法—教育４法体制を打ち破る闘いが始まっている。
米ＵＴＬＡ(ロサンゼルス統一教組)—ＣＡＭＳ(校内の軍国主義に反対する連合)の闘いに続いて、英ＮＵＴが４月の大会で校内募兵活動に反対する決議を上げたことは決定的だ。校門前で反戦ビラをまいて処分を受け、日本の不起立闘争への熱い共感を伝えてきたランク＆ファイルの仲間たちがもぎりとった成果だ。
第１節 戦争協力拒否の国際連帯
教育労働者の国際連帯は、帝国主義戦争と世界革命の時代への突入とともに始まっている。エドキンテルン（教育労働者インターナショナル）の原点も、第１次大戦過程の軍国主義教育に動員されたことへの反省から帝国主義打倒の反戦闘争を呼びかけたことにあった。
非合法下で１９３０年に結成された日本教育労働者組合は、エドキンテルン綱領を採択し、事実上の機関誌であった「新興教育」は、毎号のように世界各国の教育労働者の闘いを報じている。当時の青年教育労働者たちは、世界革命の展望を糧として治安維持法弾圧も恐れず果敢に闘ったのだ。
ＵＴＬＡ−ＣＡＭＳの闘いと「君が代」不起立闘争を結び付けたのは、新たな戦争と革命の時代の到来と、労働者階級の国際主義的本質である。教育労働者の国際連帯の力で史上３度目の世界革命情勢を世界革命に転化しよう。
第４章 評価制度は分断の攻撃
08年卒・入学式闘争は根津公子さん、河原井純子さんの首を賭けた闘いとの階級的団結をつくりだし、不起立闘争の新たな地平を切り開いた。米山良江さんの処分・嘱託解雇を辞さない闘いは、折り合いをつけない非和解的闘いこそが不起立を拡大し職場支配権を奪還することを実証した。
血債主義・糾弾主義と決別して、不起立闘争は教育労働者の自己解放闘争、階級的団結を総括軸とする階級的労働運動への転換と飛躍をかちとった。その先頭に青年教育労働者が立っている。
体制内指導部は、根津さんを全国教研から排除し、都教委闘争への弾圧の先兵として立ち現れ、その反動的正体を暴露した。だが、現場組合員が自ら闘う方針をつくり行動することで、その制動は完全に打ち破られた。
職場闘争の基軸として不起立闘争を貫徹した地平を踏まえ、職場支配権をめぐる日常的・通年的攻防に突入しよう。とりわけ評価制度は、査定昇給のみならず指導改善研修や免許更新制度などすべての攻撃の根幹をなしている。教育労働者を多忙化に駆り立てる元凶でもあり、何よりも団結破壊そのものである。絶対反対を貫く闘いで階級的団結をつくりだし、「Ｃ・Ｄ評価上等！」といえる階級的団結で評価制度を打ち砕こう。
第１節 教労に強大なマル青労同を
導入されつつあるこれらの制度は、何よりも青年層をターゲットとし、新たな支配のもとに組み敷こうとする攻撃である。免許更新制で有期雇用化され、査定昇給と新職＝新級でヒラ教員は賃金も上がらない境遇に置かれる青年労働者の怒りと不安は大きい。
交渉の体裁を取り繕うことだけに腐心している既成体制内運動は、もはや支配機構の一部と化している。とりわけ、経過措置を「成果」と称して賃金水準切り下げなどを丸のみしていく手法は、労働者階級を世代間で分断し、青年労働者を売り渡す攻撃以外の何ものでもない。
体制内労働運動と決別した絶対反対の闘いだけが青年労働者の怒りと結合し、階級的団結をつくりだす。青年教育労働者を獲得し、教労戦線に強大なマル青労同を建設しよう。
