自治労中央委闘争に立とう 世界は革命情勢。職場闘争で団結つくり、サミット決戦へ
自治労中央委闘争に立とう
世界は革命情勢。職場闘争で団結つくり、サミット決戦へ
第１章 体制内指導部を打ち破り階級的労働運動の実践を
階級的労働運動を全国自治体に拡大する最大のチャンスが到来している。世界金融大恐慌が現実化するなかで全世界の労働者がストライキ・暴動に決起し、帝国主義はぐらぐらになっている。とりわけ帝国主義の最弱の環、日本帝国主義・福田内閣は労働者階級の激しい怒りの前に崩壊寸前だ。だからこそ４大産別の労働者の団結壊滅に全体重をかけてきている。
自治体職場は新自由主義攻撃との闘いの最前線だ。青年労働者を先頭に「闘って団結して生きよう！ 革命をやろう！」の闘いが始まっている。「労使協働で質の高い公共サービスを」と唱える自治労本部、「職場労働者の団結では民営化と闘えない」と路線的解体状況の自治労連。彼らは自治体労働者の決起を最も恐れている。体制内指導部の支配する労働組合の解体は激しく進んでいる。動労千葉労働運動を全国全職場で実践し、新しい団結をつくり拡大する絶好のチャンスだ。体制内労働運動から脱却し、職場・生産点での闘いに断固として打って出よう。自治労中央委員会（５月29〜30日・石川県輪島市）闘争は、革命をめざす自治体労働運動の戦闘宣言の場だ。職場で団結し、世界の労働者と団結して６—７月サミット粉砕決戦に立ち上がろう。
第１節 「革命やろう」３・16で宣言
07年３・18闘争では、動労千葉労働運動を学び「生きたマルクス主義」を仲間との団結でつくり出した青年労働者が「労働運動の力で革命をやろう」と宣言した。
08年３・16闘争では、青年労働者が全世界の労働者に「革命をやりたい」「団結しよう。革命やろう」と呼びかけた。青年労働者が日々の職場での苦闘の積み重ねをとおして「１人の決起が職場を社会を揺るがす」という確信をつかみ、ものすごい躍動感と輝きをもって登場した。
この３・16闘争の勝利の核心は、青年労働者が闘ってつかみとった階級的団結論だ。職場の仲間を信頼し、闘うことで団結をつくり、拡大する。「私たちが社会の主人公だ」と労働者が階級的共同性を取り戻し、資本主義体制への根底からの怒りを生み出す。そして資本・当局と非和解の絶対反対の闘いを貫徹する。体制内派との激突となる。職場・生産点で闘うことで世界の労働者と一つにつながり団結できることを実感し、ともに革命をやろうと宣言した。
08春闘は、動労千葉のストライキ決起、根津公子さんの不退転の闘いと全国の教育労働者の不起立闘争を先頭に、３・16全国一斉の行動をとおして、第２次国鉄決戦を宣言し、４大産別を先頭にした階級的労働運動の激しい実践で革命情勢を引き寄せ、６—７月Ｇ８サミット粉砕決戦へ上りつめる過程となったのだ。
最末期帝国主義が世界金融大恐慌の現実化、ドル体制の崩壊の危機におののき、延命をかけて相互の争闘戦を激化させ、侵略戦争の泥沼にのめりこむなか、労働者階級が全世界で闘いに決起している。とりわ自治体労働者がストライキ決起の先頭に立っている。
第２章 全世界で爆発する労働者のスト決起につづこう！
国際港湾倉庫労組（ＩＬＷＵ）のメーデーストライキは、米西海岸全29港湾を８時間封鎖し、イラク・アフガニスタンへの軍需物資輸送を止め、１８８６年以来タブー視されてきたメーデーを復活させた。この闘いに連帯してイラク港湾一般労組（ＧＵＰＷＩ）が主要２港で１時間のストを行った。戦争当事国の労働組合が連帯して戦争を止めるストライキに同時に決起した。国際階級闘争史上類例のない偉大な闘いだ。「労働組合が職場で実力で闘えば戦争を止められる」。侵略戦争を国際的内乱—世界革命に転化する歴史的な突破口が切り開かれた。世界は革命情勢だ。
今春、そのほか米国では「新潮流」を偽る体制内労働運動、サービス従業員国際組合（ＳＥＩＵ）本部にカリフォルニア州の労働者が反旗を翻した。ＧＭ傘下部品会社、アメリカン・アクスルの労働者が米労働総同盟・産別会議（ＡＦＬ—ＣＩＯ）の中心、全米自動車労組（ＵＡＷ）本部の支配を揺るがすストライキに決起した。ドイツではベルリンなどで公共交通・病院・学校・保育園・清掃などの公共サービス労組（090Ｖｅｒ’ｄｉ）が波状的にストに立ち、ドイツ・ポスト（民営化された郵便・物流企業）の労働者13万人が物ダメストに決起した。イギリスでは教職員組合（ＮＵＴ）が21年ぶりの全国ストを行い、これに自治体労働者・公共サービス労働者が連帯し、計40万人がストに入った。スウェーデン、デンマーク、フランス、ロシア、エジプト、インド、中国、韓国など、全世界で労働者がストライキに決起している。
最末期帝国主義は、自らが生き残るために地球・自然・環境を破滅させてでも資源を略奪し、工業生産を増大させ、食糧を買い占めて価格をつり上げ、労働者人民を苦しめている。これに対してアフリカをはじめ世界中で食糧暴動が激しく闘われている。
今こそ全国で自治体労働者が闘いに立ち上がるときだ。闘って職場に本物の団結をつくろう。
帝国主義の新自由主義政策、民営化＝団結破壊の攻撃が強まっている。帝国主義間争闘戦の激化、世界戦争危機の深まりのなかで、日本帝国主義は戦争と改憲を強行する以外に延命の道がない。そのために民営化、道州制導入、公務員制度改革、公務員２００万人首切り＝ワーキングプア化、労組破壊の攻撃を強めているのだ。
政府・自治体当局は「正規」「非正規」、性別、仕事の違いなどで仲間を分断する。すでに自治体職場の３分の１から２分の１が非正規の臨時・非常勤職員で占められている。心身を壊せば「能力なし」として職場から追い出す。人事評価制度を導入し、仲間同士を競い合わせ、人間性を奪い尽くそうとしている。労働者の団結を破壊し、自治体労働者を再び「天皇の官吏」、労働者人民を戦争に動員する国家の手先に仕立てようとしているのだ。民営化と人事評価制度は労働者の団結破壊・分断の最も核心的な攻撃だ。「職場で民営化絶対反対の闘いを貫こう」「人事評価制度導入絶対反対」——このスローガンで団結し闘おう。
第１節 労働者を信じ闘って団結を
日帝の新自由主義攻撃に屈服し、自治体労働者の決起に敵対しているのが体制内労働運動だ。体制内労働運動のただなかに、体制内思想と運動を食い破る本物の団結、革命の意志をもった階級的団結をつくり出すこと——目下の決戦課題はここにある。
体制内労働運動との対決のために第一に確認すべきことは、体制内労働運動はもはや生命力を失い、国家や自治体当局の力によって支えられている存在にすぎないことだ。今、全国で起きていることは、敵の攻撃が激しくなればなるほど体制内労働運動が闘いを放棄し、当局に身も心も屈服し一体化する末期的な姿を示していることだ。
自治労本部は、国家公務員制度改革基本法案で「労働基本権」が「付与されない」ことにまともな反発すらできず、ますます「質の高い公共サービス」を労使一体となって実現する路線にのめり込んでいる。人事評価制度はそのための人事制度の見直しだと言う始末だ。自治労連は、労働組合運動としての路線を何ひとつ提起できず、住民との共同と称して職場で闘わず、現場労働者の闘いを妨害し、団結を破壊している。
体制内労働運動は、その名のとおり、革命が現実の問題になっているときに帝国主義の延命に自らの生き残りを託す。そればかりか、真に闘う労働者を資本・当局になり代わって弾圧してくる。
重要なことは、職場労働者の誰もがはっきりわかるように闘いを開始することだ。動労千葉が闘ってきたように、労働者の力を確信し、資本・当局の攻撃、ブルジョア社会の反動思想と日々闘い、革命に向かって階級的団結を強化・拡大すること、この生きたマルクス主義の実践こそ階級的労働運動路線の核心だ。
私たち自身も、体制内自治体労働運動の中で存在し、日々自治体の仕事をしている。問題は、これまでのあり方、闘い方では通用しない、闘えないことをはっきりさせることだ。
大阪府の青年労働者は、このことを自らの存在をかけた決起と闘いで全国の仲間に訴えている（３月13日に橋下徹大阪府知事を批判し、３・16ワーカーズアクションｉｎ関西で発言＝「月刊交流センター」４月号参照）。この決起、訴え、闘いに自己の飛躍と変革をかけてこたえよう。
第３章 民営化反対・人事評価制度絶対拒否—ストで反撃を
５月自治労中央委員会闘争は、最末期の帝国主義の攻撃に「刃向かいません。闘いません」の屈服路線を粉砕し、「皆で闘って職場を団結のとりでに変えよう」「自治体労働者は団結して革命をやろう」と激しく訴える重大な闘いだ。
地公３単産（自治労、都市交、全水道）組織統合推進議案こそ、自治体労働者を「戦争を推進する国家権力の末端」におとしめ、労働組合を「産業報国会」に変えようとする方針だ。
協会派は「中央委員会の最大のテーマは自治労の名称問題だ」と言い、実は地公３単産組織統合にまったく反対しない。その気力もない。ただ自分たちがどう生き残るかだけを考えている。だから、現場の怒りをまったく見ることができず、職場闘争も初めから放棄してしまっている。
闘う自治体労働者の方針は鮮明だ。「革命をやろう！」「サミット粉砕の大デモをやろう」「地公３単産組織統合反対」——このことを全国の自治体労働者に訴えよう。職場闘争を始めよう。
自治労本部の「労使協働で質の高い公共サービス実現」方針は破産している。公務員バッシングへの屈服、労働者意識の解体、階級対立の否定であり、際限のない屈服、賃金低下、労働強化、分断＝団結破壊だからだ。
指定管理者制度、市場化テスト、職場解体・民営化、賃金カット、人員削減、、労働強化、現業切り捨て、「官製ワーキングプア」の現実に全国の職場で仲間が怒っている。闘いたい、ストライキをしたいと強く思っている。この怒り、思いと結合し、闘って団結をつくろう。闘わない「団結」は無力だ。
闘う自治体労働者のスローガンは「民営化絶対反対、人事評価制度導入絶対拒否、職場の怒りをストライキへ！」だ。自治労中央委闘争からサミット粉砕決戦へ、職場で資本・当局と闘い、体制内派を打ち破り、党細胞を核とする団結をつくり出して前進しよう。
〔革共同自治体労働者委員会〕
