”沖縄の我慢は限界” 県民大会実行委 東京で抗議・要請行動
”沖縄の我慢は限界”
県民大会実行委 東京で抗議・要請行動
「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」実行委員会の代表団は４月14、15日の両日、首相官邸などに対する抗議・要請行動を行った。日米地位協定の抜本的改正など、３月23日の沖縄県民大会で採択した決議の実現を政府に迫るためだ。
代表団には、実行委員会幹事団体の代表、沖縄県選出の国会議員、市町村長、労働団体代表など65人が参加。首相官邸のほかアメリカ大使館、防衛省などの関係省庁、各政党を訪れた。
同実行委員会は14日夕方、大会決議の実現を求める東京集会を星陵会館（永田町）で開き、４００人が集まった。実行委員長の玉寄哲永・県子ども会育成連絡協議会会長は「基地問題、経済格差、教科書問題のすべてにおいて政府の姿勢は間違っている」と語気を強めた。
発言者からは「もうたくさんだ」「基地あるがゆえの事件・事故に、県民の我慢は限界だ」「『綱紀粛正』『運用改善』など手あかのついた言葉は聞きあきた」「今こそ行動の時だ」と怒りの発言が続いた。
２日間にわたる抗議・要請行動に対して、福田康夫首相や関係省庁の大臣は、代表団との面会を軒並み拒否した。副大臣や次官などが形式的に対応するにとどめ、無視抹殺の姿勢をあらわにしたのである。ある政府関係者は「（日米地位協定改定は）憲法改正と同じくらい重みがあり、あり得ない」と、県民の切実な要求を完全に否定した。玉寄実行委員長は15日、要請行動終了後の報告集会で「私たちは妥協しない」と述べ、大会決議の実現まで闘いぬく決意を示した。
昨年９・29県民大会12万人決起の地平の圧殺か、一層の階級的な発展かをめぐる、非和解的なぶつかり合いこそが全事態を規定している。追いつめられているのは政府・自民党であり、米帝・米軍の側だ。今年の５・15沖縄闘争は決定的に重要だ。全力で取り組もう。
