日誌 2008年 ４月９日〜15日
日誌 2008年 ４月９日〜15日
イラク米軍追加削減見送りへ／ビラ配り弾圧、最高裁が有罪
●２５０㌔実弾を誤投下 沖縄県の久米島北の鳥島射爆撃場で訓練中の米海兵隊ＡＶ８ハリアー戦闘攻撃機が、訓練水域から約５・５㌔沖の訓練区域外の海上に実弾の５００■（２５０㌔）爆弾２発を誤投下した。当初の連絡では、投下したのは10日、模擬爆弾２発としていた。海兵隊報道部は「内部で報告や確認作業を行っていて時間を要した」と説明。（９日）
●新田原基地に米兵宿泊施設 在日米軍再編による戦闘機訓練の移転先の一つになっている航空自衛隊新田原基地（宮崎県新富町）に、米兵２００人が宿泊できる施設などが建設されることが分かった。九州防衛局によると、宿舎建設によって１度に十数機の戦闘機が参加する「タイプ２」と呼ばれる訓練が可能になるという。（９日）
●戦闘で子どもも犠牲に イラクのイスラム教シーア派の指導者サドル師の民兵組織拠点である首都バグダッド北東部サドルシティーで続くイラク治安部隊と米軍の合同軍事作戦で、ロイター通信は同地区での死者が23人に達したと報じた。病院関係者によると、この日病院に担ぎ込まれた11人の遺体のうち子どもが４人、女性が２人だった。「病院の床が子どもの血であふれている」と訴えた。（９日）
●イラク米軍削減見送りへ ブッシュ米大統領は演説でイラク増派部隊撤収後の治安状況などの「評価期間」について「必要なだけの時間」を設けると表明。45日間を求めたペトレアス・イラク駐留米軍司令官の判断を受け入れた。10万人超の米軍大規模駐留問題は次期政権に持ち越されることが確定した。ゲーツ国防長官も上院軍事委員会で、年末までに10万人規模に削減するとした当初の方針の実現は不可能との考えを示した。（10日）
●自民が恒久法で初会合 自民党は、自衛隊の海外派兵を随時可能にする恒久法（一般法）制定に向け「国際平和協力活動の一般法に関するプロジェクトチーム」の初会合を党本部で開いた。座長の山崎拓前副総裁は、海上自衛隊によるインド洋での給油の根拠である新テロ対策特措法が来年１月に期限切れになることに触れ「今国会中に一般法を提出しないと間に合わない」と強調。５月中に与党プロジェクトチームを立ち上げる意向を示した。（10日）
●ビラ配り、最高裁上告棄却で有罪確定へ
東京都立川市の自衛隊官舎で自衛隊イラク派兵に反対するビラを配った３人が住居侵入罪に問われた事件で、最高裁第二小法廷は、無罪を主張していた３人の上告を棄却する判決を言い渡した。有罪とした二審・東京高裁判決が確定する。集合住宅でのビラ配りを住居侵入罪に問うことは、憲法が保障する「表現の自由」に反しないとする初判断を示した。（11日）
●北朝鮮制裁延長を決定 政府は閣議で、４月13日に期限切れを迎える北朝鮮への経済制裁措置を半年間、延長することを決定した。貨客船「万景峰（マンギョンボン）号」など北朝鮮籍船の全面入港禁止や全品目の輸入禁止が柱で、06年10月の制裁開始以来、３度目の延長。（11日）
●在沖米軍、基地外禁酒を解除 在沖米軍は、米兵事件を受けて米軍人を対象に実施してきた基地内と自宅以外での飲酒を禁止する措置を14日から解除すると発表した。午前０時から同５時までの米兵に対する外出禁止措置は継続される。（11日）
●「地位協定の改定するべきでない」 在日米軍のエドワード・ライス司令官は、米兵による事件が相次ぐ中、見直しの声が出ている日米地位協定について、「改定するべきだとは思っていない。時に応じて、必要な場合には運用上の柔軟性をさらに増す努力をすればいい」と述べた。（14日）
