〈焦点〉 米金融恐慌−景気後退へ突入 全業界で大リストラの嵐
〈焦点〉 米金融恐慌−景気後退へ突入
全業界で大リストラの嵐
サブプライムローン危機の爆発を引き金とした信用収縮により、米経済は金融恐慌に突入した。１９２９年恐慌をも超える世界金融大恐慌がいよいよ現実化してきている。この中で米経済は実体的にも景気後退過程へと突入し、個人消費や設備投資が実質ゼロからマイナスとなり、金融業界を始めとする全産業でリストラ・首切りの嵐が吹き荒れ始めている。
金融部門では07年に15万人強のリストラが強行されたが、今年はさらに20万人超の削減が予想されて、今やウォール街は「解雇予備軍」であふれかえっている。
３月に資金繰り悪化で事実上倒産した証券大手ベアー・スターンズは、ＪＰモルガン・チェースに吸収合併されたが、元ベアー・スターンズの従業員は１万４０００人で、ＪＰモルガン側と合わせ１万３０００人がリストラされる可能性がある。また米金融最大手シティグループも今後１年〜１年半の間に、海外拠点も含めた従業員約37万人のうち、３万人超の削減を検討していると言われる。
製造業も例外ではない。自動車業界を中心にリストラ攻撃が強まり、クライスラーは11月初めに、従業員を２年間で11万２千人も削減すると発表した。同社は昨年２月に３年間で１万３千人を削減する計画を発表したばかりであり、これと合わせると全従業員の３分の１を削減する大リストラ計画だ。ＧＭやフォードでも、早期退職制度が相次ぎを導入された。
航空業界でも燃料高騰の中で業界３位のデルタ航空は２０００人の希望退職を募集、ハイテク分野でも半導体大手のモトローラは２６００人、アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）は全従業員の約10％に当たる１７００人をリストラすると発表している。
こうしたリストラの結果、米就業者数は今年１月を境目にはっきりと減少に転じ、この１〜３月は予想を上回って合計23万人以上も減少した。そして失業率は昨年末の４・７％から一気に０・４ポイントも上昇して５・１％となった。まさに労働者が大量に職を失い、住宅からもたたき出され、路頭をさまよったりテント村生活を余儀なくされた１９３０年代さながらの光景が、今や現出している。これ自体がすでに革命情勢である。
これに対してアメリカの労働者階級は、体制内労働運動指導部であるＡＦＬ—ＣＩＯ（米労働総同盟・産別会議）をのりこえて、怒りの決起を開始しつつある。住宅闘争も戦闘的に爆発している。
ＡＦＬ—ＣＩＯ傘下のＵＡＷ（全米自動車労組）に加盟しているＧＭから分社した自動車部品工場であるアメリカン・アクスル社の労働者３６００人は、２月26日に会社側の協約違反に対抗してストライキに突入した。このストの結果、ＧＭは全米の工場の操業停止または閉鎖に追い込まれるなど、影響は全米に拡大している。
特に今年のメーデーはアメリカ労働者階級の巨大な反撃の開始となるに違いない。ＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労働組合）は西海岸で港湾封鎖の闘いに立ち上がる。万国の労働者は団結して闘おう！
