資本攻勢＆労働日誌 ２００８ ３・28〜４・11
資本攻勢＆労働日誌 ２００８
３・28〜４・11
公務員制度改革法案を提出
●学習指導要領に「愛国心」を総則で明記 文科省は、小学校で2011年度、中学校で12年度から実施する学習指導要領を告示。２月15日に公表した改定案を一部修正し、学校の教育活動全体についての方針を示す総則に「我が国と郷土を愛し」の文言を新たに盛り込んだ。(３月28日）
●根津さん始め「君が代」不起立20人を処分 東京都教育委員会は３月の公立学校の卒業式で「君が代」不起立を理由に教員20人を懲戒処分。根津さんの解雇は阻止された。根津さん、河原井さんの２人は停職６カ月となり、減給が９人、戒告が９人。（31日）
●「靖国」で各労組が声明 映画「靖国」上映中止問題について、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）が４月１日、日教組が３日、民放労連が７日に抗議声明を発表。また、映演労連と全労連は７日に文化庁に申し入れを行った。（４月１日）
●国家公務員制度改革基本法案を国会提出 政府は４日、国家公務員制度改革基本法案を閣議決定し、国会に提出した（４日）。＝法案の要旨別掲
●「骨太方針2008」の議論始まる 経済財政諮問会議は「骨太方針2008」の議論を始めた。（８日）
●07年度の企業倒産、前年比18％増
帝国データバンクは2007年度の全国企業倒産集計の結果を発表。倒産件数は１万1333件で、前年度と比べ18.4％増加。（８日）
●国家公務員の「精神・行動の障害」病休者急増 人事院調査で一般職国家公務員の06年度「精神・行動の障害」長期病休者は3849人と過去最多、10年前の3.6倍に急増。（９日）
●食料品など値上げの影響、４人家族で月5000円増 ガソリンや食料品などの値上げで家族４人の世帯では月額約5000円の負担増になると、日本総研が発表した。（10日）
●正社員化求め経団連などに要請 キヤノン宇都宮光学機器事業所の偽装請負を内部告発した「キヤノン非正規労働者組合」の大野さんらが、日本経団連や厚生労働省に正社員化を求め要請活動を行った。（11日）
●ＮＨＫ集金労組がスト ＮＨＫから業務委託を受けた地域スタッフでつくる日本放送協会集金労働組合（Ｎ集労）は、11日午前零時から48時間ストを行った。ＮＨＫは今年10月から戸別訪問による集金業務を廃止する方針。これに抗議したもの。（11日）
-----------------------
第１節 国家公務員制度改革基本法案（要旨）
・「国家戦略スタッフ」の設置 重要政策の企画立案で首相を直接補佐。
・採用試験を抜本的に見直し 「キャリア制度」を廃止し、総合職、一般職、専門職試験を設ける。
・内閣人事庁の新設 内閣による一元的な人事管理のため１年以内に設置。
・「能力及び実績に応じた処遇の徹底」 賃金などの労働条件等について能力主義・実績主義を徹底する。
・労働基本権 協約締結権の拡大に国民の理解を得ることが必要不可欠として、先送りする。
・「国家公務員制度改革推進本部」の設置 国家公務員制度改革を総合的・集中的に推進するために設置する。
