人員削減と団結破壊を狙う大攻撃 ５月中郵廃局・銀座移転阻止へ
人員削減と団結破壊を狙う大攻撃
５月中郵廃局・銀座移転阻止へ
東京中央郵便局の廃局が５月７日にも強行されようとしている。職場では青年労働者を先頭に、「中郵の廃局＝銀座移転・統合絶対反対」の闘いが進み、新たな闘う団結が拡大している。この闘いは、全逓労働者がつぶされるか、それとも新たな階級的指導部として登場できるかの決戦だ。郵政民営化絶対反対を貫き、超勤拒否・ストライキで闘おう。革共同東京中部地区委員会は、闘う全逓労働者とともに全力で決起する。
第１章 青年先頭に絶対反対貫き闘おう
銀座移転・統合は、中郵の廃局攻撃である。人員削減を進めるための大合理化攻撃であり、職場の団結をズタズタにする攻撃だ。絶対に認めることはできない。
今、中郵では「もう疲れた。銀座に行ってまでこき使われたくない」と職場を去る労働者も出ている。欠員による多忙化でイライラが募り、労働者同士でののしり合う状況も生まれている。本来は当局にたたきつけるべき怒りが、労働者同士に向かっている。体制内指導部のもとで職場の団結が奪われている。絶対に許せない。
当局と体制内指導部は昨年９～12月を超勤拒否で闘った全逓労働者の団結を恐怖し、中郵廃局をとおして分断し解体しようとしているのだ。だが、全逓労働者が格闘しながらつくり上げてきた団結は、そんなもので破壊されるものではない。「闘う俺たちが全逓だ」と青年労働者を先頭に階級的指導部として登場している。ここにこそ郵政民営化粉砕の展望と核心がある。
第１節 民営化粉砕のチャンス到来
中郵の廃局・銀座移転攻撃は郵政民営化攻撃そのものだ。民営化攻撃の破綻（はたん）点を徹底的に突き、勝利の展望をこじ開けよう。
１９８７年に強行された国鉄分割・民営化攻撃は、戦後最大の労働運動解体攻撃であった。中曽根が「（国鉄分割・民営化で）総評を解体し、新憲法を安置する」と公言したように、それは労働組合を解体し、戦争国家体制をつくり、労働者階級を再び戦争に動員しようという攻撃だった。しかし、この攻撃は、動労千葉を先頭とする国鉄労働者の闘いと「１０４７名闘争」という日本労働者階級の共同闘争によって、破産状態にたたきこまれた。とりわけ、安全問題、要員問題、労務支配問題ですさまじい危機を爆発させている。そしてそれは、郵政民営化でもまったく同じだ。
郵政民営化の絶対的破綻点こそ要員（欠員）問題だ。１万５千人の欠員で出発した郵政民営化は、さらに今後４年半で２万４千人を削減しようとしている。極限的な合理化なしには資本として成り立たないのだ。
だが中郵の現実が示していることは、そもそも民営化会社として成り立っていないということだ。職場の労働者が一斉に超勤拒否に立ち上がれば、たちどころに会社は破産してしまう。連合ＪＰ労組執行部が、当局と一体となって「会社をつぶす気か」と闘いを抑圧していることで、かろうじて成り立っているにすぎない。資本に身も心も売り渡した体制内執行部を打倒して、超勤拒否の実力闘争に決起しよう。動労千葉のように、郵政民営化攻撃の最大の破綻点を突きまくろう。
見よ。労働者階級は続々と決起している。米軍基地で働く全駐労は、全国一斉のストライキ闘争に立ち上がった。北教組は、１万５千人が24年ぶりの１時間ストライキに決起し、処分と闘っている。春闘では動労千葉の24時間ストが闘いぬかれ、さらに私鉄バス６組合を始め、全国の職場でストライキが闘われている。そして「君が代」不起立で闘いぬく教育労働者・根津公子さんは、不起立を貫いて解雇攻撃を打ち破った。労働者階級の大反撃が始まっているのだ。
郵政職場には巨大な怒りが渦巻いている。とりわけ欠員による過酷な労働強化に対し、現場労働者の怒りは爆発寸前だ。全逓労働者は必ず決起する。中郵廃局・銀座移転阻止の闘いは、労働者の怒りに火をつけ、郵政民営化粉砕の全国的決起を必ず爆発させる。
第２章 体制内派打倒し闘う指導部を
中郵の廃局・銀座移転の攻撃は、大都市部での大合理化攻撃の始まりだ。集配拠点の再編では、地方の集配特定局１５００局が閉鎖され、大量の労働者が削減されている。この郵便局の統廃合・大合理化を大都市部で進めようという攻撃の第１段が、今回の東京中郵廃局攻撃だ（当局の計画では、今年５月に大阪中郵も廃局となる）。
一昨年から埼玉で導入された「地域ネットワークの再編」では、県内の郵便局をいくつかのグループに分け、各グループ内の一つの局を集中処理局とし、他局を配達専門局とした。その結果、人員が大量に減らされ、風邪をひいても病休すら取れない状態になっている。民営化とは、徹底した人員削減攻撃だ。
この人員削減攻撃の矛盾と破綻が極限的に爆発しているのが、現在の中郵職場だ。大量の欠員は、慢性的な超勤や昼休みも取れない極限的な労働強化を生んでいる。定年退職の前日に深夜まで超勤させられている。「このままでは、業務は回らない」――これが全労働者の実感だ。ところが当局は、自らの責任を棚上げして、「会社がつぶれてもいいのか」と、労働者に超勤やサービス残業を強要している。
事態ははっきりしている。当局は業務破綻まで行き着こうが、当局や体制内派に従う職員をつくれればそれでいいと考えているのだ。中郵廃局絶対反対派の反撃を許さず、団結を解体できれば勝利だと考えているのだ。これこそ民営化攻撃の真の狙いなのである。
この４月、中郵の労働者が団結して超勤拒否闘争に立ち上がれば、業務は間違いなくパンクする。われわれは超勤拒否の実力闘争によって、欠員の穴埋めをやらない当局に一切の責任があることを徹底的に突きつけてやろうではないか。この闘いで労働者の誇りと団結を取り戻すのだ。
第１節 超勤拒否闘い団結取り戻せ
そして連合ＪＰ労組執行部を今こそ打倒しよう。ＪＰ労組中郵支部執行部は、当局による課長代理・総務主任の自局任用や優遇的労務政策によって買収され、この攻撃に完全に沈黙している。そればかりか彼らは資本の救済者として労働者の団結破壊、闘争破壊に血道をあげているのだ。
今問題となっていることは、合理化することなくして生きられない資本主義を否定することであり、まさに革命の問題である。体制内派は革命の現実性の前に屈服し、資本に忠誠を誓って労働者の敵対者として立ち現れている。だが、現場の労働者が待ち望んでいる方針は超勤拒否であり、革命なのだ。
超勤拒否は、実質ストライキ闘争である。欠員で代替要員がない中での超勤拒否はすさまじい闘いである。だが、この闘いに意を決して踏み込んだ仲間が新たな階級的指導部となれるのだ。革命家となるのだ。青年労働者先頭に、中郵の闘う仲間はいま本気の団結をつくっている。体制内派を打倒し、組合権力を革命的に打ち立てよう。職場の仲間が全員、超勤拒否闘争に立ち上がれば、当局の５月移転計画は、完全に破産する。確信をもって闘おう。
革共同東京中部地区委員会は、職場実力闘争を闘いぬく中郵の全逓労働者と団結し、中郵廃局・銀座移転攻撃と死力を振り絞って闘い抜く。
〔革共同東京中部地区委員会〕
