資本攻勢＆労働日誌 ２００８ ３・17～３・28
資本攻勢＆労働日誌 ２００８ ３・17～３・28
政府と財界､道州制で中間報告
●道州制で経団連が中間提言 日本経団連は、道州制導入に向けた中間提言を発表した。（17日）＝要旨別掲
●社保労組「ヤミ専従」認め、委員長辞任へ 全国社会保険職員労組はその前身の自治労国費評議会時代の組合役員27人が、社保庁の黙認の上で組合活動に専従する「ヤミ専従」であったことを認め、賃金返納と委員長辞任を明らかにした。（17日）
●日教組が臨時大会 日教組は臨時大会を開き、中村前書記長を委員長、岡本前中執を書記長とする新役員体制を選出した。（18日）
●道州制ビジョン懇談会が中間報告
政府の道州制ビジョン懇談会が中間報告を発表した。（24日）＝要旨別掲
●終身雇用支持、86％に上昇 厚労省所管の労働政策研究・研修機構の調査によると、「終身雇用」を支持する人の割合は86.1％と、前回の04年調査から8.1ポイント上昇した。（24日）
●私鉄バス６組合がスト 私鉄総連に加盟する６組合が春闘でスト。スト件数ゼロだった07春闘とは様相が一変。小田急バス、和歌山県の明光バス、島根県の一畑電鉄(バス)は24時間スト。東京の立川バス、鹿児島交通、岡山電軌支部は途中でスト集約。（25日）
●経済同友会、外国人労働者の積極的な受け入れを提言 経済同友会は提言を発表し、外国人労働者の積極的な受け入れを提唱した。（27日）
●国労バッジ処分、都労委で初の勝利命令 東京都労委は、国労バッジ着用を理由に不当に処分された９人に対し「処分は国労への支配介入」と認める判断を初めて示した。（27日）
●２月の完全失業率、3.9％に上昇
総務省が公表した労働力調査によると、２月の完全失業率は3.9％と前月に比べ0.1ポイント上昇した。厚労省が発表した一般職業紹介状況によると、２月の有効求人倍率は0.97倍となり、前月を0.01ポイント下回った。（28日）
●女性労働者の正規職員割合、46.5％に低下 厚労省は07年版の「女性労働白書」を発表。女性雇用者に占める正規職員の割合は、男女雇用機会均等法が制定された1985年には67.9％だったが、97年に58.2％に低下。07年には46.5％と半数を割り込んだ。（28日）
●大阪市、組合費の「天引き」廃止
大阪市職員の労働組合費を賃金から天引きするチェックオフ制度について、大阪市議会は制度を廃止する条例改正案を可決した。（28日）
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政府と経団連の「道州制中間報告」要旨
●政府の道州制ビジョン懇談会
2011年の通常国会に道州制基本法を提出し、2018年までに完全移行。
国の役割は外交や安全保障など16項目に限定し、国家公務員を大幅削減。
●経団連
2010年に「道州制推進基本法」制定。2015年以降に道州制を導入。「今すぐ着手すべき７つの改革」で「地方支分部局の職員定数の大幅削減」を提言。地方支分部局で働く国家公務員について、現在のところ2010年度までに定員を２万7000人純減する予定だが、道州制導入を前提に追加で６万8000人削減し、現在の21万6000人を12万1000人にするとしている。
