郵政民営化絶対反対を掲げ超勤拒否の職場闘争貫こう
週刊『前進』06頁（2337号2面3）（2008/03/31）
郵政民営化絶対反対を掲げ超勤拒否の職場闘争貫こう
「生産性向上」のＪＰ労組中央打倒へ
イラク開戦から５年目を迎えた今年、３･16全世界一斉デモが闘われた。08春闘のさなか、動労千葉のストライキを先頭に日本でも「イラク戦争反対！ イラン空爆阻止！ 労働者の団結で戦争を止めよう！ ブッシュも福田もぶっ倒そう！」と労働者が立ちあがり、国家権力の不当弾圧を打ち破って全国的な闘いが爆発した。 他方、全郵政との統合後初めての春闘の中で、連合ＪＰ労組中央は、中央委員会で決定した１５００円の要求も投げすて６００円で妥結し、さらに契約社員制度などの不安定雇用を推進し、２万４０００人人員削減を労使一体で推し進めようとしている。郵政民営化絶対反対の路線のもと、職場生産点からの闘いと団結をつくりあげ、連合路線を打ち破ろう。この闘いを階級的労働運動の白熱的実践としてかちとろう。
第１章 ３・16総行動が全国で大高揚
サブプライムローン(低所得者向け高金利型住宅融資)問題は、ドル売り円高が進み、底なしの世界経済危機を生み出し世界金融恐慌へと向かっている。投資マネーの行き先は、石油、穀物などの投機へ回り、さらなる原油高をつくりあげている。ブッシュ政権の20兆円の資金投入やＦＲＢの公定歩合２・５％のさらなる引き下げではドル売りは止まらず、ＪＰモルガン銀行への資金投入、大手証券会社ベアー･スターンズの救済合併という破綻処理まで行きついている。アメリカの住宅バブルと米帝国主義の崩壊が眼前にある。また、開放経済政策をとってきた中国では、中国スターリン主義に対するチベット民族の民族解放闘争が、59年のチベット動乱、89年ラサ暴動を引き継いで今起こっている。
日本では、福田政権は日銀総裁すら決められず、12年ぶりの円高が日帝を直撃している。
このような最末期帝国主義の危機の中で、北は北海道から、南は沖縄までの17都市で３･16集会が、階級的労働運動路線で対決する歴史的総決起としてかちとられた。この闘いを貫くものは、帝国主義・資本主義への労働者の階級的怒りであり、これと対決する階級的団結の拡大である。
代々木公園の集会での基調報告、各参加者の発言には、動労千葉を先頭とする階級的労働運動の白熱的実践が満ちあふれていた。集会の成功と一体で、戦闘的デモを青年労働者が牽引（けんいん）した。４人の青年労働者の不当逮捕は、権力・資本を追いつめた闘いの前進であり、怒れる労働者階級を獲得していくことは間違いない。
全駐労の２波のストライキ、北海道教組１万５０００人のストライキ、根津・河原井さんを始め「日の丸･君が代」強制と闘い抜く教育労働者の決起、３･23沖縄の６０００人県民大会など労働運動が時代を揺り動かす時が来た。全逓労働者にとって、今や革命以外にない時代を迎えている。階級的労働運動路線でさらに闘い抜こう。
第２章 中央委員会で増員要求噴出
１月末に開かれたＪＰ労組第１回中央委員会で、これまでの民営化に向けた人員削減・合理化による現場への労働強化の実態から、１万５０００人の欠員状態の解消や正社員化による増員の発言が以下のように集中的に出された。「中途採用および正規社員への登用の実施を求める」「新規採用確保は、いまの時期に次年度の採用計画を決定するよう求める」「欠員状態の早期解消を」
中央委員の多くは専従であるが、彼らから欠員問題、増員要求が全国的に出されたのは、約５万人を超える人員削減・合理化などによって、戦後最悪の労働強化を強いられている現場労働者の怒りを抑え込むためである。
これに対する連合ＪＰ労組中央委員長・山口の答弁は「要員問題は不退転の決意で取り組む」「この要員不足の原因はどこにあるのか明確にして、経営者側に改善を強く求めていく」「お客様と約束をしたサービスを守るために、最低限必要な要員を積んでいかなければならない」「会社がつぶれたらどうしようもない」という、労使運命共同体論そのものである。
２万４０００人人員削減に対する見解も出さずひた隠しにして、"要員不足の原因は"などとよく言えたものだ。揚げ句の果ては、現場の労働者の労働強化をなくすためにではなく、顧客のサービスを守るために、それも会社の成長発展を最優先にその範囲でしか要員問題は考えないというのはふざけきっている。労働力不足の原因は、これまで民営化に向けて人減らし合理化を郵政当局と一体になって推進してきた全逓中央と全郵政中央にある。はっきりしているのは、連合ＪＰ労組中央は、「会社あっての労働者」という生産性向上運動方針で労使運命共同体路線のもとに労働者を支配し、現場にある労働者意識・戦闘的全逓労働運動を解体し、戦争に協力する帝国主義翼賛労働運動への道を、今回の中央委員会でも明らかに示したのだ。断じて許すことはできない。
第３章 団結うち固め職場で反撃へ
中央委員会で決定した08春闘の主な要求は①平均１５００円の賃金引き上げ②年間一時金４・５カ月③短時間職員・月給制契約社員１０００円④時間外・休日・深夜割増５％引き上げ⑤要員問題であった。
６年ぶりの賃上げ要求の結果は、３回の団体交渉で専断妥結し、ベースアップ６００円、年間一時金４・４カ月(夏２・15＋１万５０００円、冬２・25＋α)、月給制契約社員４００円アップとし、その他の要求である時給制契約社員の処遇改善や割増率の改善、年末手当等については継続交渉とした。
また、労働力＝要員問題については、４月新規採用４０６１人に加え、９２００人の採用を引き出したとして手放しで成果として評価している。しかし、事業会社・局会社の正社員へトータル約１万３０００人の登用というのはまったくのペテンである。１万３０００人というが、そのうち５７００人は社員とは名ばかりで、時給制契約社員を月給制契約社員にした数であり、正社員ではない。正社員の数としては約７５００人（中途採用の一部契約社員を含む）であり、それも４月以降採用されればという話である。この数字は、今年度３月末の退職者数７７００人（うち勧奨退職約２３００人）にも達しない。なんというペテンか。
連合ＪＰ労組中央は欠員による過酷な労働強化の現実を無視し、資本の月給制や時間制契約社員、長期非常勤制度などの不安定雇用を認め存続させ、アウトソーシングや子会社への出向・転籍などを受け入れ、１万５０００人欠員を放置した上に、向こう４年間で２万４０００人の人員削減を推進しようというのだ。これは現場への極限的な強労働として慢性的な超勤に過労死、労働災害、心身の病気など労働者の生活と生存を徹底的に破壊する。連合ＪＰ労組中央は労働代官としてこれを担おうとしている。これこそ民営化の反労働者的姿だ。新自由主義攻撃が貫かれ、労働者が分断された現実だ。
ＪＲやＮＴＴを見ても明らかなように民営化の攻撃とは、分社化・子会社化を含む、果てしない人員削減と不安定雇用化の攻撃であり、これと闘って勝利しぬいている動労千葉のように闘う以外に労働者の生きる道はない。
「生きさせろ」は今や現場郵政労働者の叫びだ。資本や帝国主義を支える連合ＪＰ労組中央の正体を暴露し、本格的に始まる支部統合に反対し新たな団結と闘いをつくりだそう。郵政民営化絶対反対を掲げて、非常勤労働者の即時正社員化、欠員補充、増員、増区を実力でかちとろう。超勤拒否闘争を先頭とする職場闘争をまき起こそう。
団結をうち固め、職場の総反乱をかちとろう。東京中郵移転阻止はその大きな突破口である。
〔革共同全逓委員会〕
