共謀ひろばⅡに150人
週刊『前進』06頁（2337号5面3）（2008/03/31）
共謀ひろばⅡに150人
"今度こそ完全廃案に"
３月20日、東京・文京区民センターで「共謀ひろばⅡ」が共謀罪新設反対国際共同署名運動の主催で開催され、１５０人が結集した。昨年の11月に続く共謀ひろばⅡは、鳩山法相の「サミットまでに共謀罪の成立を」発言をぶっ飛ばそうと２部構成で行われた。
この日の闘いは、すでに始まったサミット厳戒体制下での６人の不当逮捕と、それを跳ね返して闘われた３・16イラク反戦闘争の爆発と結合して文字どおり階級的労働運動の白熱的実践を「共謀する」場となった。
午後の第１部では「サミット厳戒態勢を撃つ」としてセッションＢ「排除・監視強化－警察の横暴を撃つ」では、一橋大学大学院の木下ちがやさんが「排除・弾圧の実態を暴く」、Ｎシステムに反対する「一矢の会」の浜島望さんが「サミットと監視カメラ」を提起した。
「『テロ』脅威の嘘（うそ）と入管・指紋強制」をテーマとしたセッションＣでは、ジャーナリストの林克明さんが「テロリストって誰」と題してチェチェン弾圧の真相を暴き、アムネスティ日本・事務局長の寺中誠さんが「入管規制が狙うもの」を提起した。
午後６時から第２部・セッションＡの「共謀罪を永久廃案へ」集会が行われた。国際共同署名運動呼びかけ人である関東学院大学教授の足立昌勝さんの主催者あいさつに続き、上智大学教授の田島泰彦さんが「監視社会と共謀罪」と題して講演。「かっては将来的予測だった『危険な未来』が、９・11以降急速に進み、日本は実際にも戦争に片足を入れている」と危機感を表明した。
野党の参院法務委員が発言。「国会は動いたら早い」と成立阻止へ先制的・迅速な働きかけの必要を強調した。
最後に事務局が行動提起。サミット戒厳態勢との対決の中で行動方針を確認した。
共謀罪をめぐる攻防は４月に決戦段階に入る。共同行動は３月28日、４月８日、４月25日の国会行動を呼びかけている（いずれも午前８時半～午後１時、衆院議員会館前。昼集会）。また６月７日には東京しごとセンターで「サミット警備－反テロ法制の検証」集会（午後６時開場）を開催することが提起されている。サミット粉砕決戦と一体で共謀罪絶対阻止行動を闘おう。
