全国公務員労組がイミョンバク政権との激突へ
民主労総はイミョンバク政権の労組抹殺攻撃と闘う本格的な対政府闘争に入った。12月８日、ソウル市ヨイドにある国会前で「密室野合糾弾、民主労組死守、イミョンバク政権退陣決意大会」（写真）を開いた後、指導部がヨイド文化広場でテント座り込み闘争に突入。この座り込みテントを拠点として、翌９日から女性連盟、民主一般連盟を皮切りに各産別労組・連盟が順次リレー集会を開き、16日の代議員大会でゼネスト日程を決める。16、17日には１万人規模の上京闘争を組織し、18日に全国同時多発闘争、19日に数万人規模の民衆大会が開かれる。
公務員労組とイミョンバク政権との攻防は新たな段階に入った。新たにヤンソンユン委員長を選出した全国統合公務員労組は11月28日に代議員大会を開き、名称を「全国公務員労働組合」と改め、設立申告のための規約を確定した。ヤンソンユン委員長は「大小の事件のたびに公務員労組は希望に満ちた団結で克服してきた」と確認し、「団結と統合の精神でイミョンバク政権と闘っていこう」と呼びかけた。しかし、12月１日に設立申告を行った公務員労組（写真）に対し、イミョンバク政権は、設立申告を突き返すとともに全国53支部の組合事務室を暴力的に閉鎖するという暴挙に打って出た。
ソウル市陽川（ヤンチョン）区は３日、ヤンソンソン委員長を解任を通知した（首だ！）。去る７月に野党主催で開かれた「全教組・全国公務員への時局宣言弾圧を糾弾する大会」に参加したことが公務員法の集団行為禁止規定などに違反したとしてソウル市懲戒委員会が処分を決めたというのだ。さらに翌４日、労働部は設立申告について、規約に記載されている「公務員の政治的地位向上と民主社会・統一祖国建設」を削除するか、規約改正しろという補完要求を付けて突き返してきたのだ。ヤンソンユン委員長ら解任者が組合員に含まれていることも設立申告を認められない理由だという（ヤラセだ！）。さらに同日、全国53支部の労組事務室を強制閉鎖したのだ！
４日午後、記者会見を行った公務員労組は「当選５日後に委員長当選者を解任し、労組申告書を突き返し、労組事務室まで強制撤去したのは『労組抹殺行為』だ」と弾劾した。さらに「組合員の自主的な権利を守り、『国民のための公務員労組』を守るため、さらに強い抵抗と全面的な実践を展開する」と決意を明らかにし、12月12日に大規模な全国公務員労働者大会の開催を予告した。
イミョンバク政権はこの大会が「政府の政策に反対する政治集会」と規定し、「先輩公務員を動員して説得し、バスで上京するのを阻止しろ」との「対応指針」を全国の地方自治体に下ろした。これに非協力・消極的な自治体、結果的に大会参加者が多かった自治体には財政的ペナルティを課すとまで記されている。
イミョンバクはそれほど闘う公務員労働者が怖いのだ。この攻防の主導権を握っているのは闘う労働者、公務員労組だ。公務員労組は、「どんな弾圧も、公務員労組は労働者としての権利を守り、政権ではなく国民の公務員になるという意志をくじくことはできなかった」「私たちはより協力な抵抗と全面的な実践を展開するだろう」と宣言した。閉鎖された労組事務室前でのテント座り込みも始まっている。12月から2010年へ、闘う労組・労働者の主導権で待ったなしのゼネスト情勢に突入した。（Ｊ）
