2009年12月31日11:36
2009年12月29日10:30
2009年12月28日22:18
2009年12月28日22:18
2009年12月27日00:48
2009年12月27日00:15
2009年12月26日04:14
2009年12月25日02:47
2009年12月25日02:42
「労働者の団結の力で学生を奪還しよう」――12月下旬、千葉県柏市で獄中8学生と連帯しての団結署名集めを行いました。短時間のうちに2万7000円のカンパが寄せられました。まずは夕刻、地元の市役所で退勤時の自治体労働者へ訴えた。職場ビラと法大救援会のビラの2種類を渡すと、あちこちで討論の輪ができて、「いつも道州制のビラまきをしている方ですか?」と話しかけられました。社会保険庁の1000人解雇の話や道州制の闘いと、学生の闘いがつながりました。
2009年12月24日23:31
2009年12月24日19:10
12月24日、東京地裁で、迎賓館・横田爆取デッチあげ弾圧裁判差し戻し審の公判が開かれ、検察官による論告求刑が行われた。検察は許せないことに、須賀武敏同志に懲役15年、十亀弘史同志と板垣宏同志に懲役13年もの重刑を求刑した! その最大の理由は、“1986年の東京サミットと昭和天皇ヒロヒトの在位60年式典を粉砕した迎賓館と米軍横田基地へのロケット弾戦闘が国家権力に大打撃を与え、その影響は今日に及んでいる。中核派は現体制の転覆を叫んでおり、3被告はその一員であり、かつ自らの思想・信条を何一つ変えていない危険人物だ”というものだ。ふざけるな! 次々と飛ぶ怒号に、おびえる検事。だが裁判官は制止の声ひとつ発することができない。
2009年12月24日10:54
2009年12月23日23:54
トルコでは民営化や外注化に反対し、労働運動弾圧に反対する労働者階級の巨大な決起が開始された。11月25日に、公務員労組連盟(KESK)は進歩的労組連盟(DISK)との連携の下、団体交渉権、ストライキ権を求めて断固たるストライキを貫徹した。11月29日には、全国からアンカラに結集した数十万人のKESKとDISKの戦闘的な集会とデモが行われた。この集会でDISKの委員長は「労働者諸君、今や行動するときだ。経済危機はわれわれを直撃した。政府が議論している危機の解決策とはボスどもや資本家を救済しようとするものだ。これはわれわれの危機ではなく、資本主義制度の危機だ」と語った。(写真はDISKの集会、12月8日)
2009年12月23日02:01
2009年12月22日20:33
2009年12月21日17:17
2009年12月21日08:20
2009年12月21日00:39
2009年12月18日13:47
2009年12月18日04:00
2009年12月18日02:37
2009年12月18日02:16
2009年12月18日02:10
2009年12月16日21:09
2009年12月16日20:48
2009年12月15日22:57
2009年12月15日22:44
法大暴処法弾圧の5学生の保釈請求に対して、12月10日、東京地裁・秋吉淳一郎裁判長は2度目の却下決定を強行した。絶対に許せない! 弁護団は15日、東京高裁へ抗告した。却下決定の唯一の口実は「罪証隠滅のおそれ」だが、そもそも暴処法の適用はデッチ上げだ。隠すような「証拠」そのものがない。逆に、法大が日々強行している教育の新自由主義化の犯罪性を暴き出してきた8学生を8ヶ月にもわたって勾留し続けている東京地検と東京地裁こそ、最悪の証拠隠滅を行っているのだ! 「裁判」の名を借りた法大学生運動圧殺の政治弾圧を、もうこれ以上許すことはできない。
2009年12月14日22:18
東京地方検察庁は、国労5・27臨大闘争弾圧裁判の一審判決に対する検察側控訴を断念した。控訴期限である12月11日24時までに控訴手続きをとらず、完敗を自認したのだ。この結果、向山和光さんの無罪が確定した! 被告団と弁護団は、暴処法も、共謀も、懲役刑もことごとく粉砕した一審の闘いの勝利に、さらに輝きを加えるもう一つの勝利をかちとったのだ。
判決の当日、裁判所に控訴申立書をたたきつけた国労共闘6被告による控訴審闘争が来年早々に始まる。1047名解雇撤回闘争、JR東日本の検修全面外注化粉砕の闘い、尼崎事故弾劾闘争と一体で闘い、控訴審闘争の完全勝利をかちとろう。(A)
2009年12月14日16:28
2009年12月14日09:13
2009年12月11日09:19
2009年12月11日09:06
11月30日、懸案事項の「複数労組許容の窓口一本化」と「労組専従賃金禁止」をめぐって韓国労総が態度を豹変(ひょうへん)させた。チャンソクチュン韓国労総委員長は、「原則として労組専従の賃金は組合自らが負担するよう努力する」「専従者が多すぎないようにし、専従者が労使共生を促進する仕事をするようにする」と言い、複数労組問題については、百八十度逆の「複数労組許容反対」を表明した。この裏切りに、韓国労総傘下の組合員から怒りの声が一斉に上がっている。
2009年12月11日07:57
2009年12月10日11:01
12月8日閣議で「障がい者制度改革推進本部」の設置が決定された。鳩山を本部長に、平野官房長官と福島瑞穂特命大臣(障害者施策)を副本部長にすえた体制だ。この本部設置の核心は、政権延命のために社民党をつなぎ止めると同時に20人とされる参与(非常勤公務員)の過半数に民間障害者委員を登用し、既存障害者団体幹部を民主党・連合政権に取り込んで、戦争・改憲、民営化・労組破壊の上に道州制、社会保障制度解体をあくまでも貫こうとする攻撃だ。派遣村村長の湯浅誠を国家戦略室の参与に投入したことと同じである。すでにDPI(障害者インターナショナル)・JIL(自立支援センター)幹部で弁護士の東俊裕が障害者として事務局長に内定している。
2009年12月10日10:54
2009年12月10日10:47
2009年12月 9日22:16
2009年12月 8日23:03
2009年12月 6日20:32
2009年12月 5日23:30
2009年12月 5日10:00
2009年12月 4日17:39
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