Zenshin

　ことの発端は11月24日、午後２時から労使間交渉が進行していたにもかかわらず、午後７時ごろに鉄道公社が一歩的に既存の団体協約を解約することをファックスで通告してきたことだ。25日に緊急記者会見を開いた全国鉄道労組は、「鉄道労組60年の歴史上、初めての団体協約解約は労使関係自体を破綻させようとする企図だ」と弾劾し、労組が「26日午前４時から無期限全面ストで対応する」ことを宣言した。キムギテ委員長は「会社側が団体協約解約通知の数時間前の24日午後、突然これまで要求することもなかった無争議宣言など新たな要求案を出してきた。これは事実上、労組の降伏宣言を要求することにほかならず受け入れなかった」と明らかにし、続けて「すでに賃金を９％削減しておきながら、会社側は追加賃金カット、年俸制および定年延長なき賃金ピーク制など、８項目にも及ぶ賃金改悪案に固執しており、ストライキで闘う以外にない」と語った。
　このような一方的な団体協約の破棄は、すでに発電５社とガス公社でも相次いで強行されている。この攻防こそ、イミョンバク政権による公共部門先進化＝労組破壊攻撃との激突点となっている。
　また、鉄道労組が「必須維持業務人員」を確保して合法的にストライキを進行している中、韓国鉄道公社は、スト破りの代替要員を投入するという不当労働行為に出ている。去る９月８日、忠南（チュンナム）地方労働委員会でストライキに対して鉄道公社が代替人材を投じたことは「団体協約違反だけでなく正当な団体行動権の行使を妨害する目的で成されたことであり、不当労働行為に該当する」との判定が出されている。
　他方、イミョンバク政権が来年１月１日に実施を宣言している複数労組窓口一本化・労組専従賃金禁止問題の解決をめぐって二大労総（民主労総、韓国労総）との労使政６者代表会議も25日、最終決裂に至った。これを受け、民主労総、韓国労総とも12月２大労総共同集会と共同ゼネストを含む12月総力闘争の準備に入り、「２大労総が12年ぶりの共同ゼネストを含む強力な連帯闘争に進行されるだろう」と明らかにしている。12月ゼネストへ、鉄道労組の無期限ストライキという強力な動輪が動き出した。
　26日にソウル駅前で6000人が結集してかちとられたゼネスト突入集会、鉄道労組は闘争決議文をつうじて「今日の私たちの闘争は鉄道労働者の血と汗、犠牲でかちとった団体協約を紙切れにすることはできないという鉄道労働者の怒りであり絶叫だ」「また私たちの闘争は鉄道労働者に同僚を踏みにじって生き残らなければならない競争を強要する鉄道公社に対する正当な抵抗であり、500人余りの鉄道労働者に対する告訴・告発と立件、解雇と懲戒で威嚇する鉄道公社の弾圧に対抗してた民主労組を死守する闘いだ」と宣言した。（Ｊ）