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　日本年金機構（来年１月１日発足）への不採用通知を受けた千人のうちの一人で解雇絶対反対を掲げて闘う広島・福山社会保険事務所の平口雅明さんを先頭とする自治体労働者部会、全社連労組の登場とアジテーションは、社保庁・厚労省職員労働者の圧倒的な注目と共感を呼んだ。平口さんは、11・１労働者総決起集会で社保庁解体・１千人解雇攻撃粉砕闘争の先頭に立つと戦闘宣言を発した翌朝から、仲間とともに社保庁への反撃の闘いを開始したのだ。
　鳩山民主党・連合政権の長妻厚労相は10月８日、来年１月１日に年金機構を発足させることを発表した。「社保庁解体の２年間凍結」は選挙向けのうそだった。社保庁解体・職員１千人分限免職の攻撃は、国鉄分割・民営化をも超える悪質な分割・民営化攻撃であり、道州制＝公務員360万人いったん全員解雇・選別再雇用の攻撃の最先端を行く攻撃だ。6000万全労働者への攻撃であり、絶対粉砕あるのみだ。
　不採用通知を受けた１千人は、処分を受けたことがある人を始め、奥田碩への奴隷的な「誓約書」提出を拒否した人、一時金返納を拒否した人、人事評価制度を拒否した人、「正規職員のみを希望する」と書いた人たちだ。労働者の誇りをかけ、裏切りを拒否し、労働組合員なら本来すべき行動をしただけだ。もちろん処分歴を理由に不採用とするのも不当だ。新たに民間から採用する１千人の代わりにはじき飛ばされようとしているのだ。国鉄からのみＪＲに採用した分割・民営化以上の攻撃だ。しかも不採用通知は、１千人の正規職員だけでなく、現在１万人いるといわれる非正規職員にも送り付けられている。非正規職員は12月28日で失職、12月は年金不加入の月にされる。厚労省・社保庁は意識的に労働者を分断する攻撃をやっているのだ。
　ところが自治労・全国社保労組や国公労連・全厚生の指導部は、年金記録問題につけこんだ社保庁攻撃、公務員バッシングに屈服して、労使協定を全部破棄し、当局に全面協力を誓い、働こう運動を組合員に強制してきた。しかも年金機構採用予定者だけで11月29日に新労組「日本年金機構労組」結成大会を行おうとしている。闘争団を抱えた国労の「轍」を踏むまいと反動的に決意し、１千人を放り出そうとしているのだ。道州制＝ブロック制（年金機構）に合わせて地方本部をつくるという。完全な裏切りだ。それと引き替えに労組幹部は厚労省職員（地方年金局、地方保険局、地方厚生局などに1200人）として採用される道が約束されているという。彼らは国鉄分割・民営化時の動労カクマルにならい、組合員、仲間を犠牲にして自分たちだけ生き延びようとしている。当局と労組幹部がぐるになって分限免職＝解雇攻撃をかけてきているのだ。絶対に許せない。
　しかし日本年金機構だろうが全国健康保険協会だろうが厚生労働省職員だろうが、奴隷的屈服を示すことで採用された新職場が労働者に何の権利も保障されない地獄となることは必至だ。次に来るのは戦争しかない。社保庁解体・１千人解雇攻撃には絶対反対で闘う以外にない。１千人の団結体をつくり出すこと、1047名解雇撤回闘争に次ぐもう一つの階級的労働運動の軸となる闘いを実現することが勝利の鍵だ。（Ｋ）