Zenshin

　小泉「構造改革」の柱とされた郵政民営化は、労働者人民の資産を一部の資本家が私物化・簒奪（さんだつ）し、その一切の矛盾を現場労働者に転化する攻撃だった。かんぽの宿売却の巨額横領・背任事件、西川利権そのものである三井住友による郵貯カード事業の私物化、障害者割引制度悪用による背任と汚職、博報堂への広告一括発注による裏金作り等々。民営郵政の闇は、表面化したものだけでも万死に値する。来年度に予定されていた郵貯と簡保の３００兆円にのぼる超大型の株式上場計画は、こうした一部資本家による郵政資産争奪戦の頂点だったのだ。
　この一方で、民営化後の全国の郵政職場で要員削減が進み、労働密度は３倍になり、健康を破壊する深夜勤務が限度を超え、"自爆営業"や"ただ働き"が横行し、いつでも首を切られる非正規雇用が全労働者の65％にまで広がった。
　そしてこれらすべての民営化施策を容認し、「スト絶滅宣言」まで出して現場労働者の闘いを押さえつけ、西川体制に協力してきたのがＪＰ労組中央本部だった。
　しかし闘う全逓労働者は、この民営化攻撃に絶対反対を掲げ、ＪＰ労組中央の度し難い裏切りを突き部って、３年間にわたる職場生産点でのあらゆる抵抗闘争を組織してきた。そしてこの闘いは、民営郵政の「戦略事業」とされたＪＰＥＸ子会社化攻撃に対する全面的な反撃の開始をテコに、全国で現場労働者の怒りと結びつき、ついにＪＰＥＸ計画そのものを完全破綻に追い込んだのである。
　これらの現場労働者の闘いが、８・30総選挙での全国の労働者人民の"一票革命"となって爆発し、日本郵政・西川体制への致命的な打撃となった。
　西川体制を打倒した全国の郵政労働者は、「民営郵政を倒せ！」「職場は現場労働者のものだ！」「西川の手先となってきたＪＰ労組中央を打倒せよ！」と叫び、新たな闘いを開始している。資本家の支配に終止符を打つための闘いは、これからが本番だ。11・１労働者集会に総結集し、産別や国境を越えた労働者階級の怒濤の進撃を切り開こう！（ＫＳ）