戦後50年を問う８・15集会、改憲阻止の展望を握る
８月15日、戦後50年を問う８・15労働者・市民のつどい全国統一実行委員会主催の「改憲は阻止できるぞ！２００９－国益と排外に憲法は屈するのか－」が中野ＺＥＲＯホールで開催された。７１０人の労働者・市民が大結集し、参加者全員が改憲阻止の展望をがっちりと握りしめた。
司会の法政大学文化連盟・洞口朋子さんと主催者の葉山岳夫弁護士のあいさつから始まった。
発言のはじめは、「改憲阻止の最前線から」と題して国労５・27臨大闘争弾圧裁判被告団長の富田益行さん、裁判員候補者の男性、全学連委員長代行の坂野陽平さんだ。裁判員候補者の男性は、「裁判員制度は現憲法無視の上に立つ。制度反対の闘いは改憲阻止の最前線だ」と最後まで裁判員拒否を宣言した。
基調報告に立った鈴木達夫弁護士は（写真上）、改憲決戦勝利の展望を鮮明に提起した。「支配の形態を転換させることこそ改憲攻撃そのものだ」と改憲攻撃が道州制攻撃としてすでに始まっていることを指摘。そして改憲阻止の３つの環が日本労働運動の軸に座る動労千葉を先頭とした国鉄１０４７名闘争、暴処法と真っ向闘う法大闘争、そして「現代の赤紙」である裁判員制度粉砕の闘いにあり、労働者階級を中心した人民の団結した力にこそこの社会の危機を突破することができると言い切った。
「11月労働者集会１万人結集こそその力を示そう」と訴えた。
韓国・民主労総ソウル地域本部副本部長のチョ・ヒョノさんと組織部長のチョ・ジョンミさんが登壇した（写真中）。チョ・ヒョノ副本部長は、サンヨン闘争の報告をして、「労働者弾圧と解雇攻撃に闘うのは、現場の労働者の団結した闘いだけが希望だ。これは全世界共通の課題」と発言し、日本の11月労働者集会と韓国の11月労働者集会での再会を誓い合った。
田中康宏動労千葉委員長（写真下）は国鉄分割・民営化攻撃が改憲攻撃の始まりであったことを指摘し、「今こそ国鉄分割・民営化反対闘争の原点にもどって闘おう」と訴えた。
平和遺族会全国連絡会代表の西川重則さんは、来年５月の国民投票法施行にむけ国会では明文改憲の動きが始まっていることを報告。「民衆の国際連帯闘争だけが戦争を止め改憲を止める道だ」と発言した。
動労千葉国際連帯委員会の山本弘行事務局長がサンフランシスコ国際会議の訪米報告、自治体労働者、教育労働者、沖縄青年労働者、西部ユニオンの青年労働者が発言に立った。今年も法大ＯＢでもある松元ヒロさんのコントで会場は笑いの渦に。最後にス労自主の入江史郎さんが「改憲阻止の最前線は自分たちの職場にある。11月労働者集会１万人結集へむけ闘おう」とまとめのあいさつを行った。（Ｋ・Ｎ）
