裁判員制度廃止へ闘争宣言発する記者会見
裁判員制度実施当日の５月21日、「裁判員いらない！大運動」は弁護士会館で記者会見を開き、制度廃止へ闘争宣言を発した。夕方には全国一斉行動の一環として新宿駅頭で街頭宣伝に立った。
主要なマスコミが集まる記者会見に、「大運動」の呼びかけ人の高山俊吉弁護士、交通ジャーナリストの今井亮一さん、裁判員候補者になることを拒否している60代男性の元教育労働者らが席を並べた。
「国民は、裁判員制度が『市民の司法参加』ではなく、国家作用への強制動員であることを見抜いている。手を携えて非協力を表明すれば、この制度は直ちに崩壊する。暴挙に突入した政府・最高裁に対して、『裁判員制度を廃止しよう』の闘争宣言を発し、全国で『裁判員制度はいらない！大運動』をさらに強く展開する」と冒頭、抗議声明が力強く読み上げられた。
高山弁護士は「『国民の不安つのる』とあるが、最高裁、法務省、日弁連執行部こそ危機に陥り不安におののいている」と、制度の破綻を宣告。制度推進派に対しては「自衛隊のソマリア派兵などで外交政策が根本から変わり、『生きさせろ！』と国民が言っている時に、なぜ裁判員なのか、まったく説明できない」と批判した。今後の運動について「私の拒否から、みんなの拒否へ。みんなの拒否は制度の廃止。団結した運動の力で廃止に追い込む」との展望を力を込めて語った。「大運動」は今秋に、廃止を求める大規模な行動を予定している。
裁判員候補で拒否した人も、「裁判者から呼び出しがこようが、出頭するつもりはない」と、断固たる意志を表明した。
夕方の新宿駅頭では、街行く労働者が次々と署名に応じていった。さあ廃止へ！ さらなる反撃をたたきつけようう！
