裁判員制度実施阻止へ一気呵成の闘いが始まった！
「裁判員制度はいらない！大運動」は４月27日、国会前集会と記者会見を行った。国会前集会には弁護士先頭に各市民団体ら約40人が結集（写真）。４・21集会で発せられた５月21日実施阻止の１カ月決戦の第一弾闘争である。午前中には制度廃止を求める署名１万２千筆を国会に提出した。国民の８割が反対している裁判員制度。だが国会議員は全会一致で賛成している。何が民主主義だ！ 腐った国会を徹底的に弾劾する行動だ。
司会を務めた武内更一弁護士は「国会は動揺している。『裁判員制度を問い直す議員連盟』も出てきている。実施したら政府が倒れるという力を示し、下からの運動でぶっつぶそう」と力強く呼びかけた。
鈴木達夫弁護士は、「裁判員制度を柱とする司法改革は、国鉄分割・民営化以来の〈戦争・改憲と民営化・労組破壊〉の新自由主義『改革』であるが、その全体が動労千葉をはじめとする闘いによって全面破綻しようとしている」と指摘。裁判員制度についても「宣伝すればするほど『現代の赤紙だ』など怒りが充満していく。憲法に人を裁く義務などどこにあるのか！ 破産している」と喝破した。闘えば勝てる。しかし、国会議員は裏切り、とりわけ実施前日に「明日からあなたも裁判官」と制度推進集会をもつ日本共産党などの体制内勢力が「最後の救済者」として登場している。鈴木弁護士は「これらの勢力を絶対に許さず、５月14日、最高裁－法務省－日弁連という実体権力に数倍、数十倍のデモをかけよう。絶対にひっくり返せる！」と檄を飛ばした。
大運動の呼びかけ人の高山俊吉弁護士は「最高裁が『裁判員裁判では詳細な事実認定は難しいのに、メディアや国民は事実認定できると思い込んでいる』と言っている」と暴露。最高裁が裁判員裁判では「まともな」裁判などできないと自認しているのだ。さらに裁判員制度の対決点が「国民の司法動員にある。戦争動員は絶対反対以外にない」と断言し、司法動員に屈服する日本共産党を徹底弾劾した。
街頭も熱い。大運動の事務局次長・川村理弁護士、婦人民主クラブ全国協議会、破防法・組対法に反対する共同行動、百万人署名運動杉並連絡会の長谷川英憲さん、百万人署名運動事務局がこの間の街頭宣伝行動など各地の闘いを報告。４・21集会には生まれて初めてデモに出る人も多数いたという。「怒りの声が充満している。必ず勝てる」と皆が勝利の確信に燃えて発言した。
また法大弾圧弁護団の森川文人弁護士や法大生もかけつけた。
集会後は、東京地裁の司法記者クラブで記者会見を行った（写真）。マスコミ各社が会場いっぱいに集まり、反対運動への注目の高さを示した。第２、第３弾の闘いを波状的にたたきつけよう！（ＫＺ）
５月14日（木）、霞が関デモ（最高裁－法務省－日弁連）／11時・社会文化会館集合。５月20日（水）、銀座デモ／19時発・日比谷公園霞門前（弁護士会館前）に大結集しよう！
