裁判員制度実施阻止へ日比谷集会と銀座デモ
裁判員制度実施予定まであと１カ月。４月21日、雨が降り注ぐ中、「裁判員制度実施をみんなで阻止しよう！４・21日比谷全国集会と銀座デモ」（主催 裁判員制度はいらない大運動）に全国から裁判員制度絶対反対の１８５０人が結集し、残り１カ月を制度廃止へむけ全力で闘うことを誓い合った。
主催者あいさつに立った高山俊吉弁護士は、「29万人の国民に裁判員候補者名簿搭載の通知がきたが12万人がつき返している。最高裁長官、麻生首相、財界、連合こそ危機に直面している」と実施阻止の展望を明らかにし、裁判員制度の狙いが「国民自身を改憲の担い手にさせる制度」だと指摘。戦争・改憲阻止の闘いとして実施阻止へ体をはってがんばろうと渾身の檄を発した。
集会では各地で学習会、集会、デモなどを重ねてきた全国19地域、計24団体の約70人が登壇し次々とアピール。裁判員制度はいらない茨城県実行委員会の動労水戸の木村書記長は「連合・全労連など労働組合が裁判員制度を推進しているが、労働組合こそ反対すべきだ」と仲間が反対のビラまきを労組内で決起したことを報告。さらに法政大学文化連盟の恩田亮副委員長も裁判員制度粉砕と一体で４・24法大集会を闘うと発言した。
また、裁判員候補者名簿通知の受け取りを拒否し昨年12月に記者会見を行った60代の男性も「私は人を裁きたくない。人権無視の裁判員制度だ。権力の手先にならない。改憲・戦争・道州制に反対しよう」と拒否の姿勢を最後まで貫くことを宣言。
漫画家の蛭子能収さんや大学の講義を休講にしてかけつけた足立昌勝関東学院大学教授ら呼びかけ人の６人が裁判員制度に対する怒りを表明し絶対阻止の決意を語った。
５月21日の実施をぶっつぶすためにこれからどう闘うのか。武内更一弁護士が、街頭宣伝、集会、デモ、ストライキなど全国での総行動を呼びかけた。とりわけ〈１〉４月27日（月）全国一斉行動（東京 11時から13時まで、国会前集会）〈２〉５月14日（木）霞ヶ関デモ（最高裁－法務省－日弁連 11時社会文化会館集合）〈３〉５月21日（木）全国一斉行動の行動に結集する方針を提起した。
集会後、銀座デモへ出発。「裁判員制度は徴兵制だ！」「実施阻止するぞ！」などのシュプレヒコールに沿道の人々は圧倒的に注目。
裁判員制度への全国の怒りが総結集した４・21集会。いよいよ実施阻止の１カ月決戦へ、総決起しよう！(東京・ｋ）
