フランスの郵政労働者が民営化反対で全国スト
９月23日、フランス・ポスト（郵政）の労働者が民営化に反対して１日ストライキを行った。５大労組全国組織（ＣＧＴ、ＳＵＤ－ＰＴＴ、ＦＯ、ＣＦＤＴ、ＣＦＴＣ）の呼びかけだ。労組が仏ポスト民営化に反対してストに立ち上がったのは初めてだ。ストと同時にフランス全土４０数カ所で集会・デモが行われた。パリの３千人のデモの中には「私は売り物ではない」と書いたＴシャツを着た労働者がいた。デモでは「公共サービス賛成、金もうけサービス反対」のスローガンが叫ばれた。写真はトゥールーズでのデモ。
ＣＧＴ（労働総同盟）とＳＵＤ－ＰＴＴ（団結・統一・民主－郵便・電信・電話）の発表によれば、ストは参加率40％（当局発表27％）。ＳＵＤ－ＰＴＴは「ストは政府への明確なメッセージになった。バイイー総裁への否認になった」という見解を示した。ＦＯ（労働者の力）は「ストは政府と当局側が民営化反対意見を考慮に入れざるを得ないような警告射撃となった」と述べた。ＣＧＴは「ストは成功だ。津波のようではないが最近の購買力向上年金ストを上回る」と主張している。当局側は労働者のいろいろな形態の職場放棄をスト統計数字から除いている。 政府は、2010年１月に仏ポストの経営形態を変更し、11年に資本を公開する計画だ。サルコジ大統領は11年に郵便市場を民営化すると言っている。しかしバイイー総裁は「民営化」の言葉を避けて、「公共サービスを維持する」「国は50％以上の資本を保有する」と強調するなど、慎重な姿勢を見せている。仏ポスト民営化に61％の国民が反対しているという状況にあるからだ。労組は、経営形態変更を民営化の第１段階と見なし、その段階で仏ポスト労働者30万人（うち54％が公務員）の雇用と公共サービスが脅かされると予測、これを民営化反対の理由としている。 サルコジ大統領の提案で仏ポストの将来を検討する委員会が作られ、９月26日に第１回会合が開かれた（委員会の存続期限は11月30日、構成は議会から６人、労組から６人、政府・郵政当局から５人）。労組指導部は政労使協議に乗ったが、闘う立場を表明せざるを得ない。体制内労組指導部を打倒し、民営化絶対反対・解雇阻止を掲げてストライキで闘うランク・アンド・ファイルがどれだけの規模で登場できるかが勝敗を決める。（か） 写真は９月23日、郵政民営化反対を掲げてフランス西部ルマン市の共和国広場に集まった２００人の労働者
