Zenshin

　この日は京品ホテルの引き渡し期限でもあり、当該労働者も品川駅前に大宣伝カーを付け、道行く人々に支援を訴え続けた。駅向かいのホテルの前の歩道では支援の署名が行われており、次々と通行人が署名をしていく。
　午後６時から、駅前で京品ホテル労働者の「売却阻止！社前決起集会」が開かれ（写真上）、当該の東京ユニオンを始め、派遣ユニオンや港区職労などの労働者が結集し、なんぶユニオンも集会に加わった。
　京品ホテルの労働者の代表は、「１３０人もの労働者のクビを切るなって絶対許せない」「自主営業を決行するに当たって不安もあったが、あっという間に店がいっぱいになった。『みんなが助けるぞ。がんばれ』と激励を受けた」「一本の矢は折れるが３本の矢は折れないといわれる。私たちは何千本という矢をいただいた。この正義の矢を小林社長やサンライズファイナンスに撃ちたい」と決意を表明した。

 　三里塚闘争の歴史を記録したＤＶＤ「三里塚大地の乱」の上映後、民主労総ソウル本部と反対同盟、動労千葉の交流会がにぎやかに開催されました。反対同盟からは北原鉱治事務局長、萩原進事務局次長、市東孝雄さん（敷地内）、鈴木謙太郎さん、伊藤信晴さん、宮本麻子さんが出席。現闘手作りのごちそうを囲み熱い連帯の会になりました。
　動労千葉田中委員長が座長を務め、交流会は進行、まず北原事務局長が歓迎のあいさつに立ち、「未来を切り開くのは青年労働者だ。日本と韓国の連帯で新しい時代を開こう」と呼びかけました。これにこたえてソウル本部のイジェヨン本部長が、「民主労総は三里塚の闘いから学び、鏡にしなければならないと思っています」と、三里塚４３年の闘いへの感動を語りました。伊藤さんの音頭で乾杯して、歓談の場となりました。
　動労千葉の田中委員長は、ジェット燃料貨車輸送阻止闘争を解雇・処分を辞さず闘いぬいたところに今日の動労千葉があることを明らかにしました。萩原事務局次長は、労働者の日韓連帯をふまえ、「韓国の農民と日本の農民も手を携えて闘いたい。近い時期に韓国を訪問したい」と表明しました。
　市東孝雄さんは、「親子３代、９０年耕してきた農地取り上げを許さない」と決意を語り、「農地は私の命」と結びました。鈴木さんは、「アンニョンハセヨ。市東さんの農地を守り、現地で私たちも闘いつづけます。タンギョル（団結）、トウジェン（闘争）！」。続いて４２人という最大参加となった民主労総の組合員から三里塚を訪れた感想などの発言が続きました。最後に、北原事務局長が「きょうはすばらしい連帯ができた！　すばらしい進歩をみた。三里塚はアジアのために、全世界のために闘う。新しい時代は若い労働者、学生がつくるんだ。日本と韓国、近くて、近い関係が今ここからはじまる。愛はひとつです」と締めくくり、大きな拍手を浴びました。（現地・ＴＹＯ〉

　結集した労働者たちは、「期間制使用理由厳格制限」「特殊雇用労働基本権保障」「間接雇用労働者元請使用者責任認定」「移住労働者労働許可制保障」「非正規闘争事業場解決」「最低賃金現実化」「国家保安法廃止および公安弾圧中断」「構造調整中断および解雇禁止による雇用安定保障」の８大要求を掲げて、集会をかちとり、鐘閣までデモを貫徹した。この闘いを突破口に、韓国労働者階級は11・９民主労総全国労働者大会への１０万結集に向かって大きく前進した。この闘いの先頭に立つ労働者たちが日本の11・２労働者集会にやって来る！　連帯してともに闘おう。

　武藤君は、４月15日に富大キャンパスでのビラまき・クラス討論を口実に、「建造物侵入」で不当逮捕された。彼は大学当局と国家権力への怒りをもって、完黙・非転向の獄中闘争・裁判闘争を闘った。法大弾圧で不当逮捕・起訴された学生とともに、獄中20人の不抜の団結を形成して闘ってきた。この若き革命家集団の力が国家権力をトコトン追い詰め、さらに10・17法大決戦の爆発、11・２への大結集運動の力が保釈許可決定をもぎとったのだ。勾留自体が不当であり、保釈金など本来、１円たりとも認めることはできない。高額保釈金を打ち破る大カンパ闘争に決起し、直ちに武藤君の奪還をかちとろう。

　ベルルスコーニ政権は、教育の分野で13万人の教師と事務職を解雇しようとしている。鉄道・航空でも数万人の解雇を狙っている。さらには国立大学の民営化を計画している。デモに参加した人々は口々に「政府の言う改革なんてみんなインチキだ」「生活防衛のために今こそ立ち上がろう」と訴えた。10月23日にも、ベルルスコーニ政権の警察力投入の脅しを蹴って、数千人の学生と大学教員が教室を占拠しデモに出た。
　ギリシャでもこのかん大規模なデモとストが闘われている。とくに10月21日のストは200万人、全労働者の３分の１が参加した文字どおりゼネストと呼べるものだ（ギリシャの人口は1065万人）。公共交通は完全に止まり、経済活動はほとんどストップした。ギリシャでは２週間前の10月８日、国営「オリンピック航空」の民営化や生活費の高騰に抗議して10万人の労働者が24時間の全国ストを打ち抜いたばかりだ。
　同じような闘いはフランスでもドイツでも起きている。フランスでは10月の第３週に、公共部門の労働者に対する年金の削減に抗議して５万人の鉄道労働者がストに立ち上がった。このストでは、1995年以来初めてフランス鉄道部門の８組合が歩調を合わせてストに突入した。ドイツのベルリンでは10月９日、１万人の自治体・学校・保育園などの労働者、さらに警察組合が賃上げを求めてストに決起した（写真）。新自由主義のもとでヨーロッパでも長きにわたって社会保障や教育の分野で予算が削られてきた。しかしその新自由主義が、世界金融大恐慌への突入という形で無残に破産する中、膨大な規模の労働者が階級意識に目覚めつつある。闘いが各国で同時に爆発し、それが影響しあうというのもこのかんの重要な特徴だ。（や）

　基調報告を受け、明け渡しと闘う辻西書記長が「八尾市の供託降ろしをはね返して闘ってきた。裁判は勝ち負けではない。応能応益家賃制度は破産していることを裁判ではっきりさせる」と決意を語った。差し押さえ裁判原告を始め西郡支部、八尾北労組、共闘団体が次々と発言、さらに会場からも闘いの声が上がった。「11・２に１万人集めること、ここに石川さんの再審勝利の道があり、労働者、学生みんなの未来もかかっている」と、職場でキャンパスで現場で闘ってつくりあげてきた階級的団結で、石川一雄さんの権力打倒の決意に何が何でも応えようと奮い立った。
　集会に先立ち、10月24日大阪地裁で「差し押さえ許すな！住宅裁判」の第一回口頭弁論が闘われた。西郡からは50名の住民が決起。全国連杉並支部、ス労自主労組を始め共闘の労働者、学生、戸田門真市議、国賀泉佐野市議が傍聴闘争を闘った。Ａさんが原告団を代表して怒りの意見陳述をおこなった。「私は病気で，現在は働くことが出来ません。私に代わって妻が昼も夜もパートに出て稼ぐ収入が全てです。郵便貯金の７０万円は，病院代が毎月２～３万円かかり生活費として残しておいたものです。これを差し押さえることは『死ね』と言っていることと同じです」。隠れるように座っている八尾市住宅管理課の４名は小さくなり、顔面蒼白だ。供託者は、どん底にたたき落とされる中で、「負けてたまるか」と立ち上がった。全国連本部と青年部長を解任された吉岡は、西郡支部大会破壊のためにまいたビラで「年金を取り戻すことが出来ます。連絡下さい」と書いた。ふざけるな！　年金や給料を取り返したいから裁判を起こしたんじゃないんだ。八尾市を供託者の手で裁きたいんだ。だからこの裁判は、応能応益そのものを根底から打ち砕く階級裁判だ。
　公判後の総括集会（写真）では、「大恐慌で日本でも解雇・失業やサブプライムローンみたいに家を奪われる人が出てくる。西郡はこの労働者と結びつき、その最先端の闘いだ。西郡とともに闘う。11・２東京へ行こう」――これが参加したみんなの思いだ。次回裁判は、12月12日になった。総力決起しよう。

　労働者たちは、労働庁の職員と激しく衝突しながら、１階ロビーから２階に上がり、庁長室前の廊下でさらに座り込みを続けた。労働庁側は警察権力の出動を要請し、戦闘警察の１中隊が同庁正門に駆けつけてきた。「労働庁はコルテックとハイテックの社長を交渉の場に呼び出せ。このことを約束しない限り警察に連行・拘束されようともこの場を離れない」と、団結はますます固まった。23日午前２時、ついに根負けした労働庁は、同庁の責任で会社側と労組との交渉の場をつくるよう努力すると約束した。ハイテック労組のチョンウンジュ副支会長は、「これはコルテックとハイテックの二つの労組のどちらかが解決すれば終わる闘いではない。二つの労組の問題がすべて解決するまでともに闘うことを、私たちは今日この場で確認し、決意した」としめくくった。
　写真は労働庁職員と激しくもみあう組合員

　４者４団体が１０月２４日に日比谷で開催した中央集会も、「１０４７名の解雇撤回」を集会名称からもかき消すという本当に許せないものだった。主催者はなんと警察権力に集会の「防衛」を要請し、大量の機動隊・公安刑事と一部闘争団が一体となって日比谷野音の正門前を封鎖し、「検問」体制を敷くというおぞましい光景が現出した。「妨害勢力は入れない」とマイクで繰り返す中、解雇撤回を求める国労組合員が実際に入場を阻まれた。だが会場内では、共闘会議の二瓶議長の発言時に「これが労働組合の集会か！　解雇撤回を貫け！」と弾劾の声が飛び、これに呼応する声が次々と上がり、会場の中心部が騒然となった（写真下）。４者４団体が動労千葉派を排除しようとあがけばあがくほど、彼らの裏切りの正体が暴かれ、逆に労働運動の大原則を貫く動労千葉への注目がますます高まっている。この分岐と激突を今こそ、１１・２大結集へのバネに転じよう。

　西村豊行さんと西郡支部岡邨洋副支部長からの二つの報告と、解放共闘議長の動労千葉田中委員長が特別報告をした。そして地元品川支部・佐々木仙史書記長、杉並支部・田中れい子支部長の発言は、世界大恐慌を迎え撃ち資本主義を終わらせ、今こそ狭山勝利―部落完全解放をかちとろう、われわれこそがその責任をとれる唯一の勢力だ、部落民と労働者との階級的団結の形成と、賃金奴隷制を終わらせることが部落解放の道であることを鮮明にさせた。動労水戸・石井委員長、千曲ユニオン委員長、東京労組交流中センターから南部事務局長、全学連・織田委員長の決意表明と西部ユニオン書記長のまとめで、11・２集会へ「寝食を忘れて組織化に全力をつくす」一週間決戦へ参加者全員が突入した。
　４者・４団体によるこの日の国労団結祭からの動労千葉、杉並支部などの排除と、「『広島差別事件糾弾』こそが狭山闘争」などと言いなしこの日都内で集会を開いた上、動労千葉が主催する11月集会には参加しないとわざわざ関生支部に連絡してきた全国連中央を弾劾し、圧倒的な勝利観をもって11・２集会への決起集会としてかちとった意義は計り知れない。11・２の１万人結集をかならず実現しよう！

　全学連の広大の学生は、７月テーゼをめぐる路線論議を「差別事件」にすり替えた全国連中央本部派の腐敗を弾劾し、階級的団結の拡大・強化こそ差別をなくし、革命に勝利する唯一の路線であることをはっきりさせようと訴えた。そして獄中非転向で闘う法大闘争被告の学生の姿と今の中央本部派の姿との対比ですべてが明らかだと断言した。
　決意表明ではまず解放研の全逓労働者が登壇し、「10・31は部落民にとって怒りの日。11・２集会１万人結集を実現し、世界を労働者の手に取り戻して、石川さんの無実をかちとろう。今日集まったすべてのみなさんの11・２への結集を訴えます」と熱烈にアピール。さらに八尾北労組とともに闘う高陽第一診療所労組の仲間、ゆうメイト雇い止めストと草津病院ストを貫徹した広島連帯ユニオンの仲間、婦人民主クラブ全国協広島支部の仲間が次々と決意を表明。07年７月テーゼで鮮明化されたマルクス主義の路線をあらためてはっきりさせ、11・２へ向かう広島の闘う部落民、労働者の団結をうち固める場となった。

　委員長と執行委員の２名が会社にスト通告を行なった直後、スト指名者が続々とストに入り、職場から支援の待ち受ける外の結集地点に合流した。圧倒的な拍手が起こり、ストは敢然と決行された。皆、笑顔で本当に明るい。　闘う仲間は、「病棟再編絶対反対」｢『評価制度』はいらない｣｢過重労働をなくせ｣｢賃金を大幅アップせよ｣｢労災をなくせ。職場の安全確保ができる要員を配置せよ｣のシュプレヒコールをくり返し突入集会に入った。ストに突入した当該が烈々たる決意を表明した。断固勝利まで闘う！という発言は感動を呼んだ。また集会では支援者から多くの檄布がストの参加者に渡された。

　こうした資本と結託した体制内労組指導部との激突のさなかに、ＵＨＷは病院資本との闘いに巨大な勝利をおさめた。10月12日、カリフォルニア州最大の病院チェーンであり、全米的にも最大級であるカソリック・ヘルスケア・ウェスト（ＣＨＷ）の３３の病院と各種の診療所に働くＵＨＷ所属の約14000人の医療労働者は、歴史的な勝利の労働協約を闘いとった。
　妥結した協約には、すでに獲得していた全国的にも高い水準の賃金や全額経営側支払いの健康保険に加えて、①４年間で26％の賃上げ、②毎年６人の現場労働者が１年交替で有給の組合専従となり、任期後は不利益なしで原職に復帰する、③各職場ごとに12人の職場委員が一月当たり８時間まで有給で組合活動ができる、④数百人の労働者を新たにＵＨＷの組合員にする、などが明記された。この協約は全米の医療労働者の新しい基準となり、現在進行中の他の医療機関との交渉にも大きな影響を与えるものだ。
　ＵＨＷの医療労働者はさらに、サッター・ヘルスなどの10の病院・施設で10月29日に24時間ストライキを行うことを決定した。数ヶ月間に及ぶ不当労働行為と病院側の団体交渉における不誠実な対応に対する反撃である。そのうち３ヵ所では、ＣＮＡ（カリフォルニア看護協会）所属の看護師が連帯ストに立つ。サッターは、北カリフォルニアで最大の病院企業であり、財政的に潤っているにもかかわらず、労働者には医療業界の標準をはるかに下回る条件を強制しようとしてきた。これへの怒りが爆発している。（写真はストライキに立つＵＨＷの労働者）

８月のストライキのビデオ　http://jp.youtube.com/watch?v=GNNpmU455VI

　午前８時半、水道橋の東京都職員研修センター前に旗やのぼりを携えて教育労働者、支援者が続々集まった（写真上）。根津さんがマイクを握り「何度こんなことを繰り返しても、誰も転向しない。事前の報告書の提出を求められたが、『不起立は、都教委の教育への不当介入に対する教員としての正当な教育行為である』と書いた。都教委の見解を徹底的に問いただす」と研修に臨む姿勢を語った。河原井さんは「今回は上司の命令に従えという強要とともに、７月15日に出された「分限免職対応指針」＝教員の首切りガイドラインでの脅しをかけてくるだろう。研修は処分の上乗せであり不当」と批判した。　正午を過ぎて２人がそれぞれ笑顔で研修センターの建物から出てきた。都教委は一方的に地方公務員法や分限指針について読み上げたり「説諭」したりするが、質問をことごとくさえぎり、聞く耳を持たぬ姿勢であったことが報告され、参加者の怒りを倍加させた。根津さんは「後日文書での回答を求めていく」と明らかにした。　午後からは新宿駅西口に移動して、ビラまき、「解雇させない」緊急署名などの情宣を展開した。さらに「処分阻止」のメッセージリボンを添えた花を配り、あるいは歌とギター演奏での「君が代」強制反対のアピールなど、創意をこらした訴えが行われた。合わせて２００筆を超える人びとの署名が寄せられた（写真下）。午後４時、一同は不起立を闘う教育労働者を狙い撃ちにして処分を狙う７・15分限指針の撤回を求める都教委への抗議・申し入れ行動を行った。都教委職員はごまかしや言い逃れに終始したが、これを許さず徹底弾劾した。最後に、根津さんが来年３月の卒業式を見すえ「分限免職を絶対に阻止しましょう」と力強く闘いを呼びかけた。

　事故の根本原因は、当局が労組破壊のために、鉄道システムをずたずたに分断したことだ。衝突した通勤電車の車両は、ロサンゼルス市とその周辺の多くの自治体の公共交通、メトロリンクが所有している。メトロリンクは、運転という鉄道の中心業務まで外注化している。運転士と車掌は、ベオリア・エンバイロンメント社の従業員なのだ。線路と信号システムは、ロサンゼルス郡運輸局が所有している。この線路にメトロリンクの通勤電車とユニオンパシフィック社の貨物列車が走っている。線路と運転、旅客と貨物が分断され、統一的な鉄道運営が阻害されているのだ。　

事故で死亡したサンチョス運転手の同僚ガルシアは、彼は信号無視などというミスを犯すはずのない熟練した運転手だと述べているし、電車を見送った駅員も信号は青だったと主張した。機関士労働組合のカリフォルニア州本部委員長ティム・スミスは、労働強化が事故の主要因であるとする。運転手一人と後部に車掌一人という悪労働環境の中で、労働者は連続のシフト制勤務を強いられている。朝の６時前から夜の９時半近くまでの長時間労働で、前半と後半のシフトの間は４時間半の休憩時間しかなく、しかも仮眠する設備も十分に備えられていない。事故当時もサンチョス運転手はこうしたシフト制勤務を５日連続で行っていた。　近年はスピードアップを要求され過密ダイアになっているのに、安全装置は90年前そのままだ。ここ15年間にカリフォルニアで起きた１０００件近い列車事故はすべて、スピードアップ、過密ダイヤ、要員の大幅な削減と労働強化、コスト削減など、新自由主義による労組破壊、安全より利益優先によってもたらされたものである。アメリカにはＵＴＵ（統一運輸運動労組）、ＢＬＥＴ（機関士労組）などの全米的な鉄道労組があるが、どの組合も本部はこの事故の根本原因――民営化・既成緩和・外注化、労組破壊――について沈黙している。　だが、これらの労組の壁を超えて戦闘的な鉄道労働者が集まって作ったＲＷＵ（「鉄道労働者の団結」）という組織は、事故後の会社側とマスコミの「運転士のミス」攻撃の中で、「労働者を責めることで安全は確保されない」「運転士２人乗務を規制緩和して１人にしたのは誰だ」「長時間シフト勤務と過労が直接の原因」と言って闘っている。事故の被害者、遺族も、メトロリンクが電車に欠陥があるのを知りながら、そのまま走らせていたこと、そして時刻表通りに到着すればボーナスを出す制度を作り、速度制限オーバーを奨励していたことを追及している。　日本では国鉄分割・民営化によって別会社になったＪＲと信楽高原鉄道の電車が正面衝突した大事故を起した（1991年）。そして、日勤教育などのすさまじい労働者への重圧によって尼崎事故が起されている（2005年）。アメリカの労働者も、同じ課題に直面し、同じ闘いに決起している。　写真上はロサンゼルスの事故現場。写真下はＲＷＵに結集して闘うランクアンドファイルの鉄道労働者たち。

　河内合同労組は、八尾北労組の民営化絶対反対の闘いをつぶすためにのみ作った「労働組合」だ。また、吉岡は、全国連西郡支部青年部員によって青年部長を解任された人物だ。河内合同労組は、八尾北労組の第二組合＝河内合同労組徹底追及の闘いを「労使対立」とデッチあげ、府労委に「不当労働行為」と提訴した。
　労組法を悪用し、闘う八尾北労組を破壊しようとする河内合同労組を絶対に許せない。八尾北労組と労組員は、団結を固め、河内合同労組を解体し、八尾北医療センター民営化絶対反対を貫いてたたかう決意だ。一切は１１月労働者集会１万人の結集にかかっている。八尾北労組は、河内合同労組への怒りでがんがんに燃えて、組合あげた総決起にむかって突き進んでいる。（Ｙ・Ｍ）

　もう資本主義は終わったのだ！労働者から搾りとった金を資本家の救済に投入することなど許せるか。ウオール街では「奴らを監獄にぶち込め」とデモが起こっている。１１・２労働者集会で麻生をぶっ飛ばし、世界革命の突破口を拓こう。山陰からも２倍の動員を実現して、階級的労働運動の潮流をつくりだすぞ。
　１０月１８日に米子で、労働者を敗北の道にひきずり込もうとする「４者４団体」派の山陰集会が開かれようとしているのに対して、山陰労働者集会の名において徹底弾劾することを決定した。そして、当日、「４者４団体」派の集会に山陰の動労千葉派は登場し、動労千葉の声明「国鉄１０４７名闘争の『政治解決』について」と１１・２労働者集会のビラを配布した。（米子　Ｍ・Ｔ）

　隣で社共支持派が「国会を解散して民意を問え」とコールすることに対して、「こんな国会なんか粉砕だ！」と批判の声があがった。労働者の団結の力こそが世の中を変える。国会前に来ていた労組の青年部長がこちらの訴えに共感し、その場で１１・２集会のチケットが次々と売れた。１１・２の大結集で麻生政権をぶっとばそう！

　国労５・２７臨大闘争弾圧被告団長の富田さんが講演を行い「４者・４団体は労働者の絶望を組織する運動です。１１・２集会の一万人結集が決定的だ。職場では、尼崎事故の魔のカーブ問題を追及して闘っています。国労バッジ労働委員会闘争では５・２７被告の橘さんが全面勝利命令を勝ち取りました」と４者・４団体派を弾劾して勝利者として１１・２結集をすすめようという訴えに会場が沸きました。
　呼びかけ団体からは「１１・２一万人結集が今後の展望を開く。職場と地域の労組の組織化を」（ス労自主）、「愛知でも４者・４団体派との闘いが始まっている。１１・２から０９春闘・生きさせろゼネストへ」（愛知労組交流センター）、からは「５・２７被告の弁護団解任は歴史を動かす本気さを感じた。４者・４団体路線との分岐から動労千葉労働運動での獲得へ、さらに一歩踏み出す」（東海合同労組）と発言が続いた。
　岐阜や三重からも、１１・２９ＰＡＣ３岐阜配備反対集会への地元労働運動からの結集や、合同労組建設で青年労働者の獲得の訴えの最後に、アピールの締めは青年労働者が「４者・４団体の政治決着推進運動に反対し１０４７名解雇撤回を掲げた１１・２日比谷に総決起する」集会アピールを読み上げて確認し、団結ガンバローで締めました。
　１０・１９集会から残り１０日間、１１・２一万人結集へ東海の闘う労働者は全国の仲間とともに総決起します！

　集会基調は国労共闘の仲間が行ない、冒頭、昨日の地本大会での執行部との大激論を報告した。平然とデマを振りまく地本執行部、さらに新潟で４者・４団体路線を推進する新社会党委員長は「１０・２４集会が幕引き集会と言われているが、いずれにせよ来年３月に高裁判決で、最後の国鉄集会になる」と発言したことを暴露。
しまいに国労副委員長は「地域でいかに連合とやれるか」と連合合流まで発言。「絶対に許せない！　国労の闘う旗を守り抜く。職場での闘いを開始したら、組合を越えて注目を集めている。第２次国鉄決戦でＪＲ青年労働者を獲得し、１０４７名闘争を絶対勝利させる」と訴えた。
　リレートークでは、「民営化に屈服した自治労の活動家が４者・４団体を推進している。体制内をぶっ飛ばそう」「元気の出ない集会に労働者は行きたくない。１１・２に全員で行こう」「国鉄分割・民営化の時小学生だったが、解雇撤回の原則が重要とわかった。１０４７名闘争は労働者の未来がかかっている」「初めて職場で１１月集会のチラシを渡した。こんど組合代議員に出る。体制内執行部に代って俺がやる、ランク＆ファイルだ」と、青年を先頭に体制内をぶっ飛ばし、動労千葉と団結して闘うと決意表明。
　集会後は、ただちにＪＲ新潟駅前で街宣に決起。賛同署名も集まり、特に公務災害求めて闘う家族と、闘う労働組合の必要性で意気投合したのは特徴的であった。

　デモでは「学校に投資せよ。それが未来を築く」「教育という公共サービスを破壊するな」「銀行か教育か、私は選択した」などのスローガンが叫ばれた。「無視の金メダリスト、ダルコス（教育相）」という皮肉も見られた。「両親が金持ちになったとき君は成功するだろう」とか「学校は終わった。君にはアカデミー（・フランセーズ）がある？」など、教育の企業化・私有化である大学法人化に反対するスローガンも出された。
　デモは、11月初めに国民議会（下院）で２００９年教育予算を審議し、２００９年に教育労働者の定員を１万３５００人削減しようとしていることへの先制反撃だ。サルコジ政権は２００７年に８５００人、２００８年に１万１２００人を削減した。学業挫折者むけ特別校の教育労働者をも削減しようといる。これに対してデモで「すべての人が成功するよう頑張るとは、挫折者校を閉鎖することではなく強化することだ」などのスローガンが掲げられた。ＦＩＤＬ（独立民主高校生同盟）の高校生も「教育労働者の定員が削減されるとクラスの人数がさらに増える。高校改革で何が行われるかまったく不明だ」と批判している。
　ＦＳＵ、ＣＧＴ（労働総同盟）、ＵＮＳＡなど労組とＵＮＥＦ（仏全国学生連合）など学生団体は、11月３日の国民議会での高等教育予算審議に合わせて総会を持ち、国民議会前に結集することを呼びかけている。とりわけＵＮＥＦは近く全大学で「生活・学業条件の低下」に反対して学生総会を開くことを指示した。（ひ）

　この畑は、市東孝雄さんの祖父が開墾し３代90年にわたって耕しつづけてきた命の畑だ。日帝敗戦後の農地解放時において手続き不備を口実に、名義の書き換えが行なわれなかっただけで、正真正銘市東さんの農地なのだ。ＮＡＡが地主のような顔をして市東さんに「土地をおいて出ていけ」などと言う資格は１ミリもない。
　そもそも空港公団（現在のＮＡＡ）による農地「取得」のやり口が、一から十までデタラメだ。公団は1988年、直接耕作者である市東東市さん（孝雄さんの父・故人）に無断で、名義上の地主から秘密裏に買収し、そのことを15年以上も隠し続けてきた。旧地主は何食わぬ顔で市東家から小作料を騙し取り続けてきたのだ。
　さらに、2006年には、買収時期、畑の位置特定などすべてでたらめなまま、千葉県・堂本知事がＮＡＡの申請をそのまま認めて耕作権の解約許可決定を下したのだ。今回のＮＡＡの「農地明け渡し訴訟」は、この知事の解約許可にもとづいている。
　これらすべてが農地法違反であることは明らかだが、それにとどまらず、収用法をもって奪うことができなかった土地を、今度は民事訴訟を悪用して強奪しようという卑劣極まりない魂胆だ。絶対に許すことはできない。
　三里塚43年の闘いが、日帝の国策としての成田空港建設に致命的打撃を与えている。市東さんの畑の存在が、暫定滑走路誘導路を「へ」の字に曲げている。「直線化の障害」だと？　ふざけるんじゃない。お前たちが勝手につくったものじゃないか！　ＮＡＡは「農地死守・実力闘争」の原則を貫く反対同盟と市東さんの決意に根底的に打ちのめされ、「打つ手なし」に追いつめられ、自らの大罪におののきながらこの暴挙に及んだのだ。
　反対同盟を先頭に、現地をめぐる実力攻防戦にに勝利しよう。千葉地裁を包囲する裁判闘争の大爆発をかちとろう。労農連帯の力で農地強奪攻撃を徹底的に粉砕しよう！（Ｔａ）

　ヨーロッパ全土をおおった金融大恐慌の「暗黒の１週間」（10月６～12日）を前後して、イギリスではさまざまな産別でストライキが続発した。10月５日には、技術関係の郵便労働者800人が労働時間の延長に抗議してイギリス各地で24時間ストを闘った。また、ウェールズ（イギリス西部）の首都カーディフのゴミ収集労働者が、市が勤務体系を１交代制から２交代制にしようとしていることに対して、その変更を阻止するためスト体制に入った。さらに驚くべきことに、10月６日には国防省管轄下の射撃訓練場で、その管理・整備・運行を担当する労働者（ユナイト組合所属）数百人が「インフレ率以下の賃上げ」を拒否してストに突入した。この闘いは、「ストがついに国防省にまで及んだのか」とイギリス中の耳目を集めた。世界金融大恐慌―革命情勢の全世界的成熟の中で、イギリスではストの波が国家権力とその暴力装置の内部にまで迫っている。（ＹＴＫ）

　東北以北最大のタクシー資本である北海道交運グループの経営者は、燃料高騰や客の減少を理由に、この冬の燃料手当を２万円、独身者は１万２千円とすると言ってきています。資本は利益を確保した残りはこれしかないとしていますが、客の減少は歩合給の減少に直結しています。その上こんな金額では灯油一か月分にもなりません。資本は勝手に管理職を増やす一方、労働者には凍死しろと言っているのです。タクシー労働者の怒りは爆発寸前です。交運での構内集会では、この春に24時間ストライキを打ち抜き、団結を強化・拡大した各労組の代表が資本に対する反撃を宣言しました。
　行動終了後の交流会では、この日の闘いの成功を確認した上で、闘争団の仲間との間では、国鉄闘争の方針をめぐって、４者・４団体による和解か動労千葉のように闘うのか、激しい議論にもなりました。この冬は、闘って闘い抜かなければ、何万何十万の労働者人民が凍死させられかねません。労働者階級が進む道は、体制内運動の限界を突き抜ける職場闘争の貫徹と国際連帯の発展であるとの確信を、さらに深めました。北海道の労働者は、タクシーの仲間を先頭に１１・２に総結集し、麻生打倒の闘いに合流します。（J・S）

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　このストライキの焦点は、アウトソーシングの制限と、将来ボーイングに入社する労働者の給料や労働条件の劣悪化に反対することによるそれらの労働者との連帯、雇用の保障である。この闘いは、全米の労働者が直面している緊急の問題であるため、全労働者の注目を集めている。ボーイング労働者もそのことを自覚し、全米の労働者の階級的利益を守るためにも不退転の決意を固めている。
　金融大恐慌が爆発する中で、ボーイング社の最大の顧客企業である国際リース・金融会社（ＩＬＦＣ）が、ＡＩＧの子会社として整理・売却されようとしている。そうなれば、ボーイングの財政危機が大爆発することになる。ストライキを破壊して生産を再開しようとあせるボーイング社は、組合とではなく、個別の労働者と一対一で交渉するという連邦労働法違反の対ストライキ戦略を打ち出した。この戦略はボーイング社が、誤って秘密の文書を組合にｅメールで送ってしまったことから露呈した。ボーイングの労働者たちは、この会社のやり方に新たな怒りを燃やし、一層団結を固めて闘いぬいている。金融大恐慌の圧力に負けず、むしろこれをチャンスとして闘うボーイングのストライキ労働者と連帯しよう。（Ｔ）

　倒産した玩具メーカーはおもちゃ業界では世界３大企業に数えられる大企業で、突然の倒産には衝撃が走っている。中国のおもちゃ生産は世界の７割を占め、広東省はその最大の生産基地だ。閉鎖した工場が生産していた製品のほとんどは米国に輸出されていた。米市場の縮小による輸出の頓挫と、金融大恐慌による資金繰り悪化のダブルパンチであっという間に破産し、工場閉鎖に至ったのだ。労働者の賃金は、先月から支払われていなかったという。
　今回のケースだけではない。浙江省紹興市でも10月８日、地元大手企業による賃金滞納に抗議した労働者1000人以上が、市の交通を一時ストップさせるデモを行った。この工場は中国の最大手企業の傘下にある染色工場で、3000人の労働者に対し、最長６ヵ月もの賃金未払いが続いていた。県政府当局は闘いの爆発に恐怖し、デモ当日の夜に工場を接収して、政府の責任で滞納賃金を全額支払った。広東省でも当局は、武装警官隊による厳戒体制をとる一方、政府が全労働者の未払い賃金を立て替えて再就職のあっせんもすると声明し、労働者の怒りをなだめるのに必死になっている。世界金融大恐慌のもたらす革命情勢が、ついに中国にも波及し始めた！（千）

　ハイテック支会のチョンウンジュ副支会長は、「ハイテック資本は全組合員を精神疾患の労災患者にし、不当解雇判定を受けたにもかかわらず５年間も職場復帰を拒否している」と会社を糾弾した。チョン副支会長は「われわれは力が有り余っているから闘っているのではない。最後の力まで振り絞って、何としても現場に戻って働きたいという思いで、死を覚悟して闘いを始めたのだ」と語った。コルテック支会のチャンソクチョン事務長は、送電塔の下で記者会見を行い、「労働者が死を覚悟し、10万ボルトを超す電流が流れる鉄塔に登らなければならない現実が悔しい」と目頭を赤くした。ろう城中のイイングン支会長は、「風が強くて大変だが、問題が解決するまでは降りない。どんなに辛くても共に頑張ろう」と組合員に伝えた。
　コルテックは２００７年に生産職１６０人のうち56人に対して整理解雇を行った後、不当解雇判定を受けるや、労組をつぶすために偽装閉業の手続きをとった。ハイテックＲＣＤコリアは２００５年、本社をソウルの九老から忠清北道のオチャンに移し、法人を分離し、組合員１３名に対し整理解雇を通報している。ハイテック支会の闘いは、02年に始まり７年目。今年４月に労災承認を受けた。「労粗弾圧に伴うストレスのせいで精神疾患を発病した」として療養承認申請を出して３年目だった。今年１月には最高裁が不当解雇判決を出し、復職論議が始まった。だが会社は新設法人への転籍を命令し、組合員が「転籍は労組つぶしだ」としてこれを拒否するや、８月に整理解雇を通報した。これに対し労働界では「新手の労働弾圧手法だ」と弾劾の声が上がっている。
　キムヘジン支会長とチョンウンジュ副支会長は、06年に民主労総ソウル本部の代表団として11月労働者集会に来日、三里塚現地も訪問した。以後、動労千葉との交流を続けており、田中委員長が語った「敵よりも１日長く闘えば勝てる」との言葉に共感し、解雇撤回・原職復帰へ不屈に闘いぬいている。

　注目すべきは、このストに連帯し、また年金改悪反対の独自要求を掲げてテレビ・ラジオ・新聞などほとんどすべての報道関係者・ジャーナリストが朝５時から24時間の報道ゼネストを闘い抜いたことである。そのためギリシャではその日、テレビもラジオも放送がなく、ただ音楽とフィルム映像が流れるのみ。新聞も発行されず、インターネットも更新されることがなかった。（写真は大挙してデモに参加するジャーナリスト）
　カラマンリス首相はストの前日、一連の懐柔策を打ち出していたが、労働者側はそれを決然と蹴って一糸乱れずストに突入した。ＧＳＥＥなど労働組合側は「本日の実力行使はほんの始まりにしかすぎない。政府が民営化政策をあくまでも実施しようというなら、われわれは10月21日にゼネストに突入する」と宣言している。今年になってからすでに何度もゼネストを闘っているギリシャに、世界金融大恐慌情勢のもとで本格的な革命情勢が訪れている。（こ）

　韓国政府はこれまで、韓国鉄道公社について、２０１０年までに赤字幅を５０％削減する強力な構造調整を行い、これが達成できなければ民営化するとしていたが、鉄道労働者の反対が強かったため、政府はとりあえず今回、鉄道公社の子会社のうち、整備保守の分野を担うコレイルエンジニアリング、コレイルトラック、コレイル電気を統合し、駅業務の人員管理をするコレイル開発とコレイルネットワークを統合するとする計画を発表した。
　鉄道労組は、政府が挙げる鉄道公社の赤字６４００億ウォン（約６４０億円）について、「誤った鉄道構造改革政策の結果」だと指摘し、鉄道産業発展基本法の３１条には、高速鉄道（ＫＴＸ）建設などの線路の建設や維持補修に必要な鉄道施設関連の費用は国家が責任を持つことになっているが、政府はこれを公社に転嫁したと批判した。鉄道労組はまた、ＫＴＸ建設の過程でも、建設の借金や運営の借金など莫大な累積債務(約１０兆ウォン)の負担を押しつけたと批判した。その結果として、鉄道庁の時にはなかった線路使用料約５５００ 億ウォンの追加費用を鉄道公社が負担しており、ＫＴＸの建設費用も政府が全額負担すべきであるのに、３５％しか負担していない状況だという。
　鉄道労組は、「収益を出すという名目で正規職を減らして非正規職を量産し、下請けのまた下請けに業務を外注化するのが政府の言う先進化だ」と弾劾し、「労働者を絞り取り、非正規職による低賃金で維持しようとする企業マインドではなく、未来に向けた成長戦略を立てるまともな政府が必要だ」と表明した。韓国でも日本でも、民営化絶対反対で団結した労働者の力こそが未来を切り開く時代が始まった。

　これに先立ち民主労総は08年後半の３大課題として、反イミョンバク汎国民戦線構築、労働懸案の国民的争点化、現場からの組織力・闘争力形成、を決定した。これと共に今年下半期の３大重点事業として、 ①イミョンバク政権に対する審判と「民生―社会公共性、民主主義、労働基本権伸長のための３大争点化事業」の展開、②文化芸術祭、全国労働者大会―民生大会、③「３大大衆運動」を決定した。そのための大衆行動として、10月25日の「2008民主主義フェスティバル」、11月９日の全国労働者大会、11月22日の「公共部門市場化私有化阻止総力闘争」の方針が打ち出された。10月27日から11月８日までの２週間を「チョンテイル記念週間」と位置づけ、労働懸案を争点化する連続討論会やキャンペーンなどを展開し、11月９日の全国労働者大会につなげる方針だ。
　「３大大衆運動」としては、「朝鮮・中央・東亜日報アウト」運動、米国産牛肉不買運動、非正規長期闘争事業場の闘争基金募金、さらには「立ち仕事のサービス女性労働者に椅子を！」キャンペーンなど多様な実践を繰り広げる計画だ。

【10・10労働者大会闘争決意】
　一つ、われわれは、反民生・反民主公安弾圧を闘争で粉砕し、傲慢不遜なイミョンバク独裁政権審判闘争に立ち上がることを決意する。
　一つ、われわれは、総合不動産税の無力化などイミョンバク政権の１％の財閥と金持ちのための減税と規制緩和の政策を阻止し、親（しん）労働、親庶民政策をかちとるために総力闘争を行うことを決意する。
　一つ、われわれは、公企業民営化と教育・医療の市場化を阻み、公共部門の労働者が解雇されることなく、働く権利をかちとり、政権と資本と守旧保守勢力が総結集して進めている全教組抹殺策動を粉砕するために総力闘争を行うことを決意する。
　一つ、われわれは、イミョンバク政権の言論掌握陰謀を阻止し、チェシジュンなど落下傘人士を排除することにより、国民のための公正放送を断固かちとることを決意する。
　一つ、われわれは、非正規職悪法の追加改悪阻止・全面再改正を実現し、最低賃金制の無力化を阻止し、労使関係を後退させる政権の策動を粉砕し、労働基本権を強化すべく総力闘争を行うことを決意する。

　基調提起を行った仲間は、社前でビラを配布したことを理由に半年に渡り毎月減給３万円の処分を受けましたが、西部ユニオンの団体交渉で処分を撤回させ、この勝利を１１月集会のオルグに結びつけることに挑戦しています。交流センターのタクシー労働者の仲間は、体制内執行部と対決するため役員選挙に立候補し、組合大会では資本と闘わない執行部に批判が続出したことを個人ビラで報告する闘いを開始しました。そして「私はお酒がまるでダメで付き合いはほとんどしてこなかったが、まじめだけではいけないと、労働者が集まる居酒屋にも顔を出すようにして、１１月集会に２名の確約を取りました」と報告し、会場は爆笑に包まれました。自治体労働者から、民営化と人事評価制度に反対して絶対反対派として登場する闘いを開始した報告。国鉄闘争を闘う仲間からは、解雇撤回を降ろした４者・４団体の敗北路線を暴露・弾劾し、１０月２６日の団結祭り実行委から４者・４団体を批判する勢力が排除されていること、だが国鉄闘争支援者には事実を知らせれば必ずオルグできると檄が発せられました。
　集会後、ＪＲ高円寺駅で１１月集会の街頭宣伝に決起しました。「資本主義は終わりました。労働者は団結して革命をやろう」と革命への確信に満ちた呼びかけに、続々と賛同署名が寄せられ、チケットも販売されました。高円寺は若者の街でもあり、青年労働者といたるところで討論がおこなわれ、その場で集会参加の確約も実現できました。青年労働者は闘いと団結を求めています。街頭は出会いと団結の場です。１１月集会１万人の実現にむけ、西部の闘う仲間は、職場と地域で残り３週間全力で闘います！（Ｍ）

　イミョンバク政権は８月11日に第１次、９月26日に第２次の民営化案を発表していたが、今回の第３次案は地域暖房公社、韓国電力、５つの発電会社、ガス公社などのエネルギー関連機関と韓国鉄道公社、韓国放送広告公社などの民営化や大合理化を含む一層大規模なものだ。共同行動と連帯会議は、第３次案として提示された公企業の機能調整や統廃合、経営効率化などは、人員削減とアウトソーシングを意味し、結果として強力な構造調整の意志を表明したものととらえ、これによって「経営効率化のために公企業の株式上場や株式売却を断行するということであり、株式売却が拡大するに従って公企業の私的支配、株主の利害関係による商業主義的支配は深刻になる」と批判した。さらに、「米国発の金融危機による世界20数か国同時金利引き下げは、現在の状況では物価値上げの要因として作用する」とし、成長のために物価を犠牲にする金融当局と同様、財閥企業の利益のために競争を導入し、効率化を口実に公企業民営化を推進することに対し、抵抗する意志を明確にした。
　イミョンバク政権は日本の小泉政権がやった「構造改革」攻撃をモデルに、その推進者であった竹中平蔵を大統領特別顧問にすえて、この大民営化攻撃を強行しようとしている。だが小泉改革自体がすでに大破産し、労働者人民の怒りの的になっているのだ。韓国労働者階級のイミョンバクへの新たな怒りが爆発していくことは確実だ。11・２集会への大結集で、日韓労働者の闘う国際連帯をさらに強めよう。

　世界金融大恐慌の大波は、アメリカ以上の激しさをもって欧州各国をのみこんだ。９月28日には、イギリスが破産寸前の中堅銀行ブラッドフォード・アンド・ビングレーの一時国有化をおこない、さらにベネルクス３国（ベルギー・オランダ・ルクセンブルク）が、金融大手フォルティスとデクシアに大規模な公的資金の投入を決めた。さらに同29日、ＥＵ最大の経済大国ドイツで、連邦政府が不動産金融大手２位のヒポ・レアル・エステートへの支援を決めた。この支援は、「最悪の場合266億ユーロ〔１ユーロ＝約１３５円〕にもおよぶ」（ドイツ政府）と言われており、それはドイツ国家予算の10％にものぼる。さらに、９月29日から10月９日にかけてアイスランドで同国の３大銀行すべてが次々と政府の管理下に置かれることになった。そこに、10月に入って、株価の大暴落が次々と襲いかかった。各国の最大手金融機関の株が軒並み暴落しただけでなく、産業株も著しい下落に見舞われた。
　ＥＵではもはや、各国が自国経済の防衛のためにきゅうきゅうとしており、経済・財政政策で協調できない状況に陥り、通貨ユーロの崩壊・ＥＵの分解さえ話題にのぼるにいたっている。金融・経済が破滅的状況に突入するなか、数週間・数か月のあいだにあらたに数百万人の失業者が生みだされるだろうと推測されている。資本主義は終わりだ。全世界の労働者階級と連帯して世界金融大恐慌を世界革命に転化しよう。（し）

　労組は、最低賃金引き上げや若者の待遇向上のほか、金融取引への課税なども要求している。ベルギーでは大企業の法人税が引き下げられる一方で、電気・ガスの付加価値税率の引き下げ要求（21％から６％へ）が無視され、しかも６月から食料品が約８％、電気が20％、ガスが50％、暖房用燃料が約60％と軒並み値上がりしている。しかも、賃金労働者の75％が月々手取り1600ユーロ（22万円弱／１ユーロ＝約136・５円）しかもらっていない。他方で９月から10月にかけて、ベルギー ・オランダ・ルクセンブルクの３カ国政府は大手金融グループのフォルティスを国有化し、金融大手デクシアには公的資金と民間資金を64億ユーロ資本注入して救済した。大もうけしてきた大銀行が救済され、かつかつの生活をしている労働者には賃上げや減税などがまったく行われないのはあまりにも不当だ。大銀行に投入される公的資金はもちろん民間資金も、すべて労働者から剰余労働を搾取したお金が元だ。
　３大労組は昨年12月以来、「購買力向上」を要求してストライキなどで闘ってきた。５月にも国鉄ストと10万人規模のデモを行って首都を埋め尽くした。ベルギーはこの15カ月間、フランス語住民とオランダ語系住民との分裂という政治的危機にある。それに加えて世界金融大恐慌の渦中にある。そこに労働者の怒りの賃上げゼネストが直撃した。政府はぐらぐらだ。ベルギーでも、労働者階級が資本家階級とその政府を打倒し、権力を握るときが近づいている。〔か〕

　明日から修学旅行に付き添う教育労働者は、橋下財政改革によって毎月の賃金が４万円も減らされた上、職務で行く修学旅行の食事代さえ自前になったことを弾劾し、金融恐慌が進行している今、闘わなかったらますます賃金が減らされ、労働は強化される、ストライキに立ち上がってともに橋下を打倒しようと大阪府庁の労働者に呼びかけた。また、ある教育労働者は、「日教組をぶっつぶす」という中山発言、「ダメ教員は分限免職」という橋下発言を徹底弾劾した。橋下は「評価制度による能力給」で教育労働者を分断し、教育労働者の団結を破壊しようとしている。この攻撃を労働者の国際的団結で打ち破ろうと１１・２労働者集会への結集が呼びかけられた。さらに、「根津さん、河原井さんと団結し、職場の仲間に呼びかけ、来春『日の丸・君が代』不起立闘争に総決起して、橋下の攻撃を破綻させる」と宣言した。府庁前には、橋下への怒りと、国際連帯の力で闘いを切り開くという決意がみなぎった。

　呼びかけ人の一人として東京教組の米山良江さんがマイクを握り、アメリカの仲間たちはロサンゼルスではＵＴＬＡ（ロサンゼルス統一教組）が職場で落ちこぼれゼロ法との闘いに決起し、サンフランシスコでは集会が開かれており、また大阪府庁舎前での行動が闘いとられていることを報告した。さらに国土交通相だった中山の「日教組はガンだ。解体しなければ」発言を徹底弾劾。動労千葉がつくってきた国際連帯を発展させ、11・２全国労働者総決起集会へ大結集することを呼びかけた。　また、この日の呼びかけ人であり、今年３月「君が代不起立」での解雇を阻止した根津公子さんは、「09年の３月まであと半年、この勝負をしっかり闘いぬく。毎年異動をさせられるので行く先々で『歩く宣伝マン』になって不起立を訴える。６カ月の停職が解けて出勤したら、とたんに10月22日に再発防止研修だと言われた。この日を抗議のワンデーアクションにしましょう」と提案し、共鳴の拍手に迎えられた。　そして東京、神奈川の教育労働者が、さらに自治体労働者、福祉労働者、法大生などが次々と発言に立ち、口々に世界金融大恐慌情勢のもとで組合破壊の新自由主義に対し職場から対決する決意を述べた。集会の締めくくりに動労千葉の川崎昌浩さんが11・２集会への１万人結集を熱を込めてアピールした。　参加者は最後に都庁舎に向けてこぶしを握り、何度も「石原都教委弾劾！」のシュプレヒコールをたたきつけた。

　萩原進事務局次長が基調報告を行い、「成田空港は未だに完成せず、われわれはこうして空港予定地のど真ん中で堂々と集会をやり、闘いの主導権を握っている」と三里塚の勝利性を確認し、来春３・29全国集会へのさらなる大結集を訴えた。　農地強奪攻撃と闘う市東孝雄さんは、「ＮＡＡが私の農地に手をかけてきたら実力で阻止します！」ときっぱりと宣言し、万雷の拍手を浴びた。　動労千葉の田中康宏員長は反対同盟との共闘の歴史をふりかえり、４者４団体路線を怒りをあらわに弾劾し11・２全国労働者総決起集会への大結集を呼びかけた。　集会後、東峰部落を通り、天神峰の市東さんの耕作地までのデモを行った。10月12日以降にもＮＡＡによる市東さんに対する追い出し提訴が予想されている。豊穣な土地とそこに実る作物を見て、「この土地を絶対に奪われてはならない」と参加者全員が決意を新たにした。

　スターンらＳＥＩＵ本部は、病院の経営者と結託し、病院勤務の労働者に対し、ＵＨＷをはじめとする組合の活動家を追放している。協約交渉において、多くの病院は、ＵＨＷとの交渉を拒否し、ＳＥＩＵ本部が組合を信託下におくことを待って、本部と協約を締結しようとしている。ＵＨＷは、このような状況のなかで、協約交渉拒否にあった医療施設の労働者に対し、全カリフォルニア州でストライキに決起することを呼びかけ、同時にＳＥＩＵ本部との闘争についてのティーチインを組織している。
　170万人の組合員を持つＳＥＩＵの本年６月の大会は、プエルトリコ教組（ＦＭＰＲ）に対する本部のスト破りをめぐって、反対派＝戦闘的潮流との激突となった（『国際労働運動』№13、08年６月号参照）。これをひきついで、体制内労働運動を内部からふっとばす闘いが、ＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労組）とＵＴＬＡ（ロサンジェルス統一教組）の率いる西海岸で爆発しているのだ。

　アメリカの航空宇宙産業・軍需産業の戦略的中枢を占めるボーイング社における労働者の反乱は、世界金融大恐慌に震えあがっているアメリカ帝国主義に対する痛烈な一撃であり、全米の労働者を激励している。このストによって、ボーイング社の誇る最新型航空機737ドリームラインの今期納入プランは来年まで延期となった。納入先にはＡＮＡ、ＪＡＬなど日本の航空会社が含まれている。ボーイング社は、このドリームラインをもって、エアバス社のＡ380との競争に打って出ようとしていた矢先であった。
　ボーイング社は、国際競争力の強化のためとして、2002年、2005年の協約ごとに、労働者に徹底的なリストラ・アウトソーシング（下請け化）を強制し、2002年以来６万人から２万7000万人へと労働者の首を切ったうえで、下請け会社の低賃金の労働者を、正規職の労働者と同じ組み立てラインで仕事をさせるという攻撃を続けてきた。このボーイング社の攻撃を労働協約で承認し、現場労働者に強制してきたのが、体制内労働組合ＩＡＭであった。労働者の怒りは、組合が会社と「了解文書」を取り交わした2002年の協約改定時における62％の反対投票によって示されていた。2005年の協約では、24日間のストにもかかわらず、組合本部による一層の屈服が行われた。その結果、「1999年には４万3000人のＩＡＭ組合員が285機のボーイング機を製造していたのにたいして、今では２万5000人の労働者で441機を製造する、というとんでもない労働強化が既成事実となってしまっている」とＩＡＭの支部機関紙は暴露している。「ＩＡＭの組合幹部は、組合員が、下請け会社の非組合員よりもいかに効率よく低コストで働けるかを会社に売り込もうとしているのだ」と現場労働者は怒りの声をあげ、長期ストを闘いぬいているのだ。〔Ｏ〕

　ＣＧＴ（労働総同盟）とＳＵＤ－ＰＴＴ（団結・統一・民主－郵便・電信・電話）の発表によれば、ストは参加率40％（当局発表27％）。ＳＵＤ－ＰＴＴは「ストは政府への明確なメッセージになった。バイイー総裁への否認になった」という見解を示した。ＦＯ（労働者の力）は「ストは政府と当局側が民営化反対意見を考慮に入れざるを得ないような警告射撃となった」と述べた。ＣＧＴは「ストは成功だ。津波のようではないが最近の購買力向上年金ストを上回る」と主張している。当局側は労働者のいろいろな形態の職場放棄をスト統計数字から除いている。　政府は、2010年１月に仏ポストの経営形態を変更し、11年に資本を公開する計画だ。サルコジ大統領は11年に郵便市場を民営化すると言っている。しかしバイイー総裁は「民営化」の言葉を避けて、「公共サービスを維持する」「国は50％以上の資本を保有する」と強調するなど、慎重な姿勢を見せている。仏ポスト民営化に61％の国民が反対しているという状況にあるからだ。労組は、経営形態変更を民営化の第１段階と見なし、その段階で仏ポスト労働者30万人（うち54％が公務員）の雇用と公共サービスが脅かされると予測、これを民営化反対の理由としている。　サルコジ大統領の提案で仏ポストの将来を検討する委員会が作られ、９月26日に第１回会合が開かれた（委員会の存続期限は11月30日、構成は議会から６人、労組から６人、政府・郵政当局から５人）。労組指導部は政労使協議に乗ったが、闘う立場を表明せざるを得ない。体制内労組指導部を打倒し、民営化絶対反対・解雇阻止を掲げてストライキで闘うランク・アンド・ファイルがどれだけの規模で登場できるかが勝敗を決める。（か）　写真は９月23日、郵政民営化反対を掲げてフランス西部ルマン市の共和国広場に集まった２００人の労働者

　集会では、はじめに青年労働者の雇い止めの問題が訴えられました。「労働者を使い捨てにした会社側、そして雇い止めに対して闘うどころか加入さえ拒否した体制内労働組合、この両方とも絶対に許せない」と怒りの声が上がりました。また運輸労働者は過酷な労働現場を詳しく報告し、「原油価格高騰以前でもでたらめな状況だったが、今回の原油高で、もうやってられないという怒りが充満している。物流を止めれば資本主義が止まる。団結しストライキにたって、われわれの力をあいつらに思い知らせてやりたい」と熱烈に訴えました。
　また、今春「君が代」不起立で闘い、県内初の処分を受けた教育労働者からは、この間の教育委員会との交渉や支援の輪が広がっていることについて報告がありました。「処分は許せない。撤回させる闘いをやっている。交渉をして追い詰められているのは教育委員会の側だ。不起立は戦争協力拒否であり、40秒のストライキだ。さらに闘っていく」。また別の教育労働者は、免許更新制について怒りの声を上げました。「やらせタウンミーティングで偽装してできた免許更新制など認めない。教基法を改悪した安倍も次の福田も打倒した。改悪教基法も免許更新制も、絶対に受け入れられない。絶対反対だ。改悪教基法を現場で跳ね返す闘いをやる」。
　最後に青年労働者から次のようなアピールがありました。
　「今の若者たちの不満は、爆発寸前まできています。中には、仕事上のトラブルや恨みで、自らの命を絶つ人も少なくありません。一体これは、単なる自己責任で終わらせてしまっていいのでしょうか？　仕事ができない自分が悪い、要領悪い自分が悪い。このような若者の深刻な問題の原因は、大企業が最高の利益を上げながら、若者に長時間労働を押し付け、人間をものと同様にあつかう非正規雇用を増やし続けてきたことにあります。また職場で労働組合があったとしても、その労働組合が真っ向から対決しようとせず、会社のいいなりでペコペコ頭を下げるばかり。まったく労働組合の意味がなくなってきているどころか、戦争翼賛勢力になっています」「資本主義体制は崩壊寸前にきています。福田政権が倒れ、麻生になりましたが、これも福田の二の舞を繰り返すだけです。今こそ、労働者が最前線に登場しなければならないときです。その一歩として、11・2全国労働者集会があるのです。この集会は、すべての労働者一人一人のための集会です。団結して新しい一歩を踏み出そう。俺たちこそが社会の主人公だ！」
　この青年労働者の訴えを11・２に向けての私たちの行動方針とし、集会を締めくくりました。11・2一万人結集にむけて、ともに頑張りましょう！

　7000億㌦でブッシュ政権が救済しようとしているのは、「詐欺もどき」どころか、詐欺そのものの手口で金儲けした奴らだ。サブプライムローンも、複雑怪奇なリバティブも、みんなそうだ。あんなやつらを、税金を使って救済るなんて、とんでもない。刑務所に送れ！　これが、労働者の声だ。プラカードで、「Jail！　Not Bail!」と同じように目立ったのが、「儲けは民営化。損は社会化」だ。民営化、自己責任を叫び、福祉という考え方そのものを否定し、破壊してきた連中が、自分たちが損したとたん、社会全体で……と言い出したことへの怒りだ。
　９月25日は、反対があまりにも強く、政権と議会幹部との合意もできなかった。その後、「非常時金融安定化法案」と名づけ、民主・共和両党議会幹部と挙国一致体制をつくって９月29日の下院採決に臨んだ。だが、下院は圧倒的多数で否決したのだ。9月29日、労働者人民は、全米11ヵ所で反対集会・デモをした。21日からこれまで全米で250以上のデモがあった。
　詳しくは、『国際労働運動』第１５号が、世界金融大恐慌にうろたえる資本家階級と、解放感あふれる労働者の闘いについて翻訳と解説を掲載しています。

ビデオ：労働者の７０００億ドル投入反対集会（９月25日、ニューヨーク、ウォール街、証券取引所前）
http://www.youtube.com/watch?v=XreAnHG8xu4