Zenshin

　ルフトハンザでは７月初旬に賃金交渉が決裂し、組合（Verdi＝統一サービス産業労組）のスト権投票（90.3％の高率でスト権を確立）をへて今回のストとなった。組合側は１年の期限で９・８％の賃上げを要求しているが、経営側は21か月の期限で６・７％の賃上げプラス一時金の上乗せを提示したまま膠着状態に入っている。労働者は28日・29日の両日、フランクフルト空港（ドイツ最大）とハンブルク空港を拠点に約5000人が意気高くストに突入し、30日にはさらにベルリンやミュンヘンをはじめ各地にストを拡大している。そして、29日・30日の両日でそれぞれ70～80便の欠航を出している。組合中央が早期に経営を交渉に引きずり出して妥結に持ち込みたいという意図から組合員５万人の全面的な一斉スト突入を避け、数千人規模の警告ストのような闘いでお茶を濁そうとしているにもかかわらず、組合員の闘争意欲はそのような制動をのりこえ、経営に実体的打撃を与える闘いに発展している。
　おりしも、７月28日にはイギリスにおいて１万2000人の鉄道労働者が18時間の全国ストに決起した。またギリシャでは、アテネ港での８人の労働者の事故死に抗議して、７月26日から港湾労働者が３日間のストに決起した。今やヨーロッパでは、陸・海・空のどこにおいてもストのない日はない。（も）
　写真はスト破りを阻止するためにピケを張る労働者（ハンブルク）

　前日27日には、佐世保の島瀬公園で、核空母「レーガン」佐世保寄港反対集会とデモが闘われました（写真）。主催は長崎平和運動センター、佐世保現地闘争本部（地区労・社民党）。九州ブロックと全国から１０００名を超える結集。印象的だったのは、横須賀からの１万５千人の米原子力空母母港化反対闘争の報告、沖縄からの県議会で辺野古基地建設反対を決議した報告、全港湾からの「軍事物資を輸送させない」決意でした。
　いずれも炎暑のなか、右翼車十数台の妨害を粉砕して闘い抜きました。

　この中で大石さんは、自らが被爆被災者となった１９５４年のビキニ事件（アメリカによる海上水爆実験）が、日米政府の核政策に利用された事実を弾劾し、「９条を廃棄する改憲と戦争準備を絶対に阻止しよう」と訴えた。下田さんは15歳の時、８・６広島で原爆に被爆した経験をもとに、戦前の天皇教育の恐さを指摘。現在、多くの教育労働者が職場で「日の丸・君が代」に反対し不起立を闘っていることをたたえ、労働者が連帯することが大事だと訴えた。
　これを受けて佐藤さんは職場での不起立闘争を報告、「体制内運動が愛国心教育を率先して行う寸前にあるが、希望は仲間の労働者だと手ごたえを感じる。人事評価による分断を打ち破って闘う」との決意を述べた。そして、吉田さんは「核超大国アメリカが貧困大国になった。核兵器は実戦で使われる寸前に来ている。核をなくすとは、労働者が団結して革命にむかうことだ」とまとめた。
　労働組合からの特別報告で動労千葉の後藤俊哉さん、全金本山労組の長谷武志さんが発言、「いま本当に反戦運動をやっている労組は動労千葉とその仲間たちだけだ。職場で実力で闘う者こそが反戦闘争の先頭に立てる」（後藤）、「反戦と反核・反原発は一体だ。労働運動としてどう対応するか。30年間の門前闘争を貫いた労働者の生きざまに確信を持つ」（長谷）と語った。
　法政大弾圧をはね返して闘う学生が「獄中20人の仲間と連帯し、８・６広島デモで６・29渋谷を再現する」と決意表明。最後に統一実行委の三角忠代表が「Ｇ８核サミット粉砕闘争、横須賀核空母配備阻止の７・19闘争に続き、８・６広島～８・９長崎で日本労働者階級の中から反核国際連帯をつくりだそう」と締めくくった。

  冒頭の発言で、事務局長の北原鉱治さんがかつて自らが命をかけた地下壕戦を振り返り、「勝利の日まで闘おう」とこの秋への号令を発した。農地強奪攻撃と闘う天神峰の市東孝雄さんは、「トンネル工事ができて、用地内に攻撃が来るだろう。みなさんとともに新たなる力を携えて闘っていく」と簡潔に決意を表明した。事務局次長の萩原進さんは、「今年前半われわれは攻勢的に闘いぬいた。全世界で立ちあがりつつある人びとと連帯するために、大上段から三里塚の闘いを訴えよう。労働者の決起と結び、全国の農民を組織しよう」と力強く訴え、10月全国集会への結集を呼びかけた。 動労千葉の繁沢敬一副委員長、婦人民主クラブ全国協議会の西村綾子代表、全学連の織田陽介委員長らが次々とマイクを握り連帯の発言を行った。
  反対同盟を先頭にデモに出発。機動隊と私服刑事が弾圧と規制を加える中、東峰部落を通り、開拓組合道路まで炎天下のデモを貫徹した（写真）。
  午後からは九十九里海岸の海の家に集合し、「団結海辺の集い」が開かれた。この時ばかりは闘いの緊張感を少しほぐし、バーベキューとビールで歓談し、団結と親睦を深めた。全学連は７・24法大集会の大成功を報告し、反対同盟との血盟をさらに深めた。最後に全員で反対同盟の歌を大合唱し、婦人行動隊の鈴木いとさんが「今日はほがらかな一日を過ごしました。明日からまたがんばりましょう」と閉会のあいさつを行った。

　被告人尋問では、06年３・14弾圧を境に激しくなった法大当局の暴力支配の現実が語られた。また、内田君が逮捕された取り調べで公安刑事が「これで11月集会への参加が減ったな」「お前の家族が崩壊していくのが楽しみだ」などと罵倒し転向強要したことを暴露し、この弾圧が11・４弾圧・政治弾圧であることを明らかにした。
　内田君は、「11・４集会をよびかけて７カ月も勾留とはふざけるな。この２年で88人の逮捕、19人の起訴。退学・停学、他も多数の処分。裁判官はこの現実をみろ！　政治弾圧そのものだ。警察・検察の言う通りの裁判官。弾圧しているのが地裁だ。絶対許さない！」と裁判官を追及し、「団結を拡大してストライキで増田体制をぶっとばす！」と力強く宣言し、裁判官・検事を圧倒した。
　内田君をはじめ７・24弾圧の３人を不起訴奪還しよう！　内田君とともに闘おう！　次回公判は８月27日だ。13時半から東京地裁第429法廷に結集しよう。

　冒頭、司会の法大生から内田君不当逮捕の事実が伝えられ、会場の怒りが爆発した。法大法学部の久木野和也君（無期停学処分者）が基調報告を行い、06年３・14弾圧以来の２年余りの激闘を振り返り、「この闘いの中でつくりあげてきた団結があれば絶対に負けることはない」と呼びかけ、①法大キャンパスを解放する10・17法大集会への結集、②５千万円カンパ、③獄中学生の年内奪還の３つの方針を提起した。07年４・27法大弾圧被告の友部博文君は「われわれはがまんの限界だ！　法大当局はもう倒すしかない」と宣言。５・28～29で逮捕された全国の学生が登壇し、織田陽介全学連委員長が「この弾圧との闘いに勝つか負けるかが歴史の分岐点だ。ここで負けたのが戦前の歴史。絶対に勝とう」と熱烈なアジテーションを発した（写真）。法政大学文化連盟の学生が制作した記録映像が上映され、あまりにひどい法大当局の弾圧と陰湿ないやがらせに苦闘しながらも怒りを爆発させて決起している学生の姿が感動的に描き出された。　法大弾圧弁護団と被告団家族がともに闘う決意を語り、救援連絡センターの山中幸男事務局長、動労千葉の繁沢敬一副委員長、学生とともに闘ってきた青年労働者、法大ＯＢの松元ヒロさんなどが学生たちへの熱い思いを語った。集会の最後に、文化連盟の学生が演壇に勢ぞろいして決意を表明した。参加者は、法大・増田総長体制を打倒し、すべての学生と労働者の力で法大闘争に勝利しようと誓い合った。

　富田さんが「今日の新聞に出ていたのですが」と前置きをし、鉄建公団訴訟の裁判外での和解が裁判所より提起され、国労中央、国交相・冬柴が和解に向けて動き出したことを怒りをこめて報告しました。しかし、富田さんは「鉄建公団訴訟原告団の中から和解に応じない仲間が必ずでてくる。それによって新たな闘いが生まれる。被告団はその闘いの先頭に立つ」と確信をもって訴えられました。
　交流会の最後に、富田被告団長を先頭とする被告団７人の決起を支持し、弁論分離を勝ち取った新弁護団による裁判を断固支持する決議が満場の拍手によって確認されました。岡山でも5.27被告団の決起と団結し、１０４７名闘争勝利・第２次国鉄決戦の発展を切り開きます。（Ｕ・Ｈ）

　パイロット組合コックピットは２週間前にも24時間ストを闘い、このときも600便の欠航を生み出している。パイロットたちは「ルフトハンザ子会社としての従来なみの賃金」（これは30％の賃上げを意味する）を要求しているが、会社側は「18か月ないし24か月の期間で５・５％ないし６・５％の賃上げ」を提示しており、へだたりは大きい。会社側はこのかん「会社がつぶれてもいいのか。大幅賃上げは人員削減につながるぞ」と組合側を恫喝してきたが、それを決然と蹴ってのストだった。組合側は「すぐに賃上げをかちとるとはならなかったが、パイロットの団結が固まったという点でわれわれは満足している」と表明した。ドイツ最大の航空会社ルフトハンザでは現在、これとは別に、本社関係の地上と機上で働く労働者５万人のスト権投票が行われている。７月末あるいは８月初めから全面的な無期限ストに突入する可能性がきわめて高い。
ドイツでは、７月になってからも銀行員の全国ストや北部のシュレスヴィヒ・ホルシュタイン州におけるバス労働者の長期ストが闘われており、ストのない日はない毎日だが、今回はドイツとヨーロッパの大空を舞台にする音の出る闘いとなった。（や）

　７月17日、供託者を先頭に八尾市に対する抗議行動に早朝から決起しました（写真）。
　出勤する八尾市職員には、橋本知事＝田中市長の新自由主義に基づく行革路線を労働者の団結の力で打倒しよう。敵は一緒だ。西郡とともにたたかおう、と呼びかけました。 その後住宅管理課への弾劾行動をやりぬきました。「年金の口座を差し押さえるのは、死ねと言うことか」、供託者の怒りの追及に、追い詰められた職員は「奇数月なので年金は差し押さえていない」という言い逃れをしました。「だったら２月は年金を差押えたということではないか」 、「それが市職員の言うことか」。供託者の怒りは住管を圧倒した。
　西郡支部は、弾圧を団結の肥やしにして打って出ている。八尾市への抗議を全国から集中しよう。
　さらに７月３０日午前１０時１５分大阪地裁８０６号法廷において、明け渡し許すな！第四回公判闘争があります。今回の公判は、さらに裁判闘争を攻勢的に打ってでる重要な公判になります。結集を訴えます。
    抗議先 田中誠太八尾市長　電話　 ０７２－９２４－３８０９
　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ　０７２－９２４－００３２
　　　　　住宅管理課　　　　電話　　０７２－９２４－３８５８
　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ　０７２－９２４－２３０１
 

　特徴的なのは、一つには法大のことについて結構知っている学生がいたということ。ネットで見たという人から予備校で講師が話していたという人まで、法政大学で今起きている、学生の団結を破壊する激しい攻撃に対して、怒りが広範に広がっているということです。本当に、こういう怒りが広まっている中で、同志社大学に登場できて良かった。二つ目には、革命への関心が高いということです。私も署名板を持っていたら、「署名は今はする気は無いですけど、革命について話を聞きたい」と、「革命やろう」という言葉に注目して話し掛けてきた学生がいました。彼は、革命の現実性や展望がどこにあるのか、ということを熱心に質問し、「今後も議論していきましょう」と連絡先を交換しました。本当に今、資本家どもへの怒りが学生の中にある。そういう学生の怒りとつながる同志社展開になったと思います。
　三つ目には、学生と労働者が団結して本当に解放的な展開が出来たということです。大学当局も御用自治会も、われわれの圧倒的登場に、文字通り圧倒され、何もすることが出来ない。多くの学生が注目する解放区になりました。　来週も、京都大学での展開にあわせて、諸大学にドンドン登場しようと思います。ぜひ、皆さんもいろんな大学・職場に法大闘争を持ち込もう。怒りを一つに団結していきましょう！（関西学生Ａ）

　中国では地方の労働者・農民の怒りが高まっており、各地で暴動が相次いでいる。6月末以降、貴州省甕安県で数万人が公安庁舎などを焼き打ちした事件に続き、陝西省府谷県、浙江省玉環県、広東省博羅県で相次いで暴動が発生し、19日の雲南省孟連県での暴動と燃え広がっている。改革・開放路線による中国経済の「資本主義化」が労働者・農民に巨大な犠牲を強制しており、階級的怒りが噴出しているのだ。

　当局側は年初より２・45％の賃上げを提案しているが、労働者たちは「この間パンが９％、バターが35％、ガスが15％も値上がりしているのに、わずか２・45％の賃上げじゃ実質上大幅賃下げじゃないか。絶対認められない」と口々に激しく抗議している。他の公共部門の労働組合も７月の第３週から４週にかけて続々とこの闘いに続こうとしている。イギリス・フランス・ドイツ・イタリアなどＥＵの中軸を担う帝国主義諸国において、産業と社会の根幹部分を直撃する大規模ストライキがひんぱんに激発しており、ブルジョアジーには支配する力がもうないことをまざまざと示している。（お）

　メイン企画②は、ス労自主田村書記長の「０３年８・２９名古屋油槽所工事労働者６名死亡火災事故の経験から」です。エクソンモービルが火災事故の責任を工事会社に転嫁していることを弾劾し「毎日、仕事の内容を工事会社と確認していたエクソンモービルに責任がある。労働委員会で責任追及を行っている」と労働組合として安全問題を闘っている報告がありました。
　ス労自主の上村副委員長の物販アピールをはさんで全国キャラバンの一環として国労５・２７臨大闘争弾圧被告の橘さんが特別報告にたちました。「国労本部は４者４団体路線で１０４７名闘争を敗北に導こうとしている。５・２７被告は旧弁護団を解任し松崎被告との分離公判を勝ち取って国労本部打倒・国労再生に向けた新たな闘いに決起する」
　東海での１０４７名闘争勝利！第二次国鉄決戦が本集会から新たに始まりました。ＪＲの青年労働者と結びつく階級的労働運動を白熱的に実践していきます。

　ストライキは７月18日までの5日間行われるが、病院カフェテリアに勤めるルイス・ルセロは「要求が通るまで、2週間でも、1ヶ月でも、2ヶ月でも頑張る」と、その闘う覚悟を語った。カリフォルニア大学現業労働者の賃金はほかのコミュニティカレッジや私立病院に比べて25％も低い。時給10㌦（約1200円）足らずではとうてい生活が成り立たず、ほとんどの労働者は夜間にほかの職場で働いてようやく生計を維持している状態だ。カリフォルニア州知事シュワルツネガーが来年度の予算削減を提議したことでカリフォルニア大学では2億4千万ドルの赤字が見込まれるとしているが、組合委員長のラケーシャ・ハリソンは、大学当局が現業労働者に相当の賃金を払えないはずはなく、それを優先順位から外しているだけだと述べている。組合は昨年から大学当局と交渉を重ねてきたが、協約の切れた今年1月からは無協約の状態で闘っている。（E）

　ポーランドでは看護師の賃金は平均賃金の半分で、とても生活していけない状態に置かれている。テント村でストを行っている看護師の１人、クリスティーナ・パヴィロッチさんは、「30年以上看護師として働いていますが、生活するのも大変です。私よりも息子の給料のほうが高いので、必要なときは助けてもらっています」と言う。労働者たちの掲げる要求は、少なくとも５割以上の賃上げと最低賃金の保障、そして労働条件の改善だ。政府は労働者の要求をまったく受け入れようとせず、交渉は決裂しているが、「ホワイト・ヴィレッジ」の結束は固く、彼らは要求を貫徹するまであくまでもストライキを続行する構えだ。

　昼休み、文連の主催で処分粉砕の集会が開かれた。「一人の仲間も見捨てない！　処分策動粉砕！」これが文連が法大で、日々つくりだしている団結だ。これに対して、大学当局は学生センター長・木原を先頭に、10人近くの教員を動員して集会を妨害し、キャンパス内でトラメガを使うなと、文連のＳ君やＯ君を暴力的に排除する暴挙！
　学生の怒りが爆発した。「教授連中よ！　法大からたたき出されるべきは、お前らだ！」。教授連中に体ごとぶつかっていくＫさんの怒り。学生の怒号が飛んだ！
　この日、解雇撤回を闘う青年労働者が法大に駆けつけ闘いに合流。闘う学生だけでなく、闘う労働者ももれなくジャージ部隊によって学内から排除。「仕事でだって普通あそこまでやらない」と驚き、門前から労働者の置かれている現実と学生の置かれている現実は同じだと、ともに立ち上がることを法大生に訴えた。
また６・２９で私たちと出会って、闘いに合流した青年労働者も駆けつけた。
●法政大弾圧ぶっ飛ばせ！　７・２４全国集会
　７月24日（木）18：00開場、18：30開会
　なかのＺＥＲＯ小ホール

　三里塚反対同盟から伊藤信晴さんが参加しあいさつした。国賀祥司・泉州住民の会事務局長（泉佐野市議）が基調報告を行い、関空の破綻がますます住民生活を圧迫していることを弾劾し、「関空と住民、労働者は非和解だ。軍事空港を粉砕するまで徹底的に闘おう」と呼びかけた。集会後、関空対岸のりんくうタウンまでデモした（写真）。住宅家賃値上げ反対を闘う部落解放同盟全国連の西郡支部（八尾市）が多数参加し、地元住民とともに闘いを牽引した。

 Colleague young workers and family members of the arrested 8 people gathered to the court to decide on the extension of detention. They together with the lawyers vehemently denounced the court decision to extend the detention. The accusation against one of the arrested people is “violation of the public safety regulation” and other 7 people are suspected to have committed “interference with a government official in the exercise of his duties” Both charges are, however, totally ungrounded. In the court debate, one of the lawyers sharply criticized the court, saying, “Which is violent, the arrested people or the police” “You are arguing on a totally false recognition of the actual facts” “I must point out the court is rotten”. He took off his coat to show how he himself was injured by the police brutality in the demonstration on June 29.
  Another outrageous procedure was carried out by the Tokyo District Public Prosecutors Office: it indicted Mr.SAKANO Yohei, who joined the demonstration in Hosei University on May 29 to protest against the university repression, under the charge of “trespassing the university building”. He was arrested on June 18 during his activity in organizing students for the June 29 demonstration after the arrest of 38 students on May 28 and 29. The total number of indicted students for their engagement in Hosei struggle amounts to 16.
 On July 24 in Nakano Zero Hall(18:30～), a national protest rally is planned to “Crush repression on Hosei students” under the auspice of 3 organizations to fight together with Hosei students. Join in the rally and fight back the repression in unity with the comrades in prison!
 

 　法大キャンパスでは、06年３・14弾圧で立て看板撤去に抗議した学生29人が逮捕されて以来、２年あまりでのべ85人の学生が逮捕されています。法大生は、大学当局の学生管理支配に対して闘っています。38人逮捕に対し、文化連盟の委員長は、怒りのハンガーストライキを１７０時間にわたって闘いました。法大当局による親の呼び出し、処分や分断に対し、「一人の切り捨ても許さない」と闘っています。学生に資本の奴隷になることを強制し、学生の団結を奪う新自由主義大学＝法政大学に対して、法大生は処分を恐れず、団結を武器に闘っています。
　私たちは、とりわけ学生・青年のみなさんに、７・24全国集会への結集を呼びかけます！　いよいよ青年・学生が闘いに立ちあがる時代です。青年労働者が労働組合を武器に闘いに立ち上がっています。『蟹工船』が１３０万部におよぶ大ベストセラーとなるほど、怒りは満ちあふれています。多くの青年労働者が、団結してストライキで闘うことに希望を見いだしています。資本と非和解で闘う法政大学の闘いは階級闘争の最先端の攻防であり、すべての闘いの「進むべき道」を指し示しています。逮捕・処分を恐れず、法政大のように闘おう！　学生・労働者・民衆の力で法政大闘争を勝利させましょう！
　７月24日は、新たな法大闘争の出発点を築く日です。38人の不当逮捕に対する怒りは瞬く間に広がり、賛同署名は第１次署名・第２次署名合わせて１４００筆を超えました。もっともっと怒りを広げて法大当局を包囲し、法大の闘いを広げていきましょう！　７月24日は、法大生、弁護士、家族をはじめ、学生・労働者の大結集をかちとりましょう！　獄壁を打ち破る団結をつくり、17人の獄中の仲間とひとつになり、早期釈放をかちとりましょう！
　ぜひとも７・24全国集会（18時半～、中野ＺＥＲＯ小ホール）に参加してくださるよう呼びかけます。
　２００８年７月10日
３・14法大弾圧を許さない法大生の会／法政大学文化連盟／５・28－29法大弾圧救援会

　ペルーは、中南米諸国の中ではインフレ率の低い国として知られている。一番低いのはエクアドルの２・７％、二番目はメキシコの３・８％、そしてペルーの３・93％だ。反対に、インフレ率が高いのは、ベネズエラ（20・５％）、ボリビア（10・５％）コスタリカ（９・８％）、そしてアルゼンチン（８・５％）と続く（数字はいずれも2007年のもの）。また、ペルーの経済成長は07年で９％、08年は８％の予測と言われ、表面的には中南米諸国のなかでも安定した印象を与えてきた。しかし、そのペルーにおいてスト・デモ・暴動が一気に地方政府を占拠するまでにいたっているのだ。
　06年６月、メキシコで革命が起きた。南部のオアハカ州で教育労働者組合を拠点に、ＡＰＰＯ（オアハカ諸民族人民会議）が結成され、州政府のほとんどのビル、施設や放送局を占拠し支配した。「人民警察」が首都オアハカ市をはじめ20以上の市町村で「革命的治安」を維持した。ＡＰＰＯは、自らを「コミューン」と呼んだ。パリ・コミューンやロシア革命のソビエトのような、労働者みずからが主体となって社会を動かしていく革命的権力が一時的とはいえ出現したのだ。今回のペルーの事態は、メキシコのオアハカのような闘いが中南米のどの国でも、いつでも爆発する現実性をはっきりと示すものとなった。(は)

　イタリアでは４月中旬に上下両院の総選挙が行われ、右派が圧勝し、かつては30％の得票を誇った強大な共産党（1991年２月に「左翼民主党」へ名称変更し、その後分裂を重ねる）の後継小政党がすべて議席を失う事態となった。この選挙結果を受けて成立した第３次ベルルスコーニ政権は「安定政権」と言われてきたが、それは議会的幻想でしかない。資本家階級対労働者階級の対決関係において、ブルジョアジーは労働者階級の戦闘力をたたきつぶすことがまったくできていないからだ。ＥＵ内部でもイタリア経済の低迷は著しく、2007年10―12月期も08年1―3月期も、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率はゼロまたはマイナスと予測されている。この中で、イギリス・フランス・ドイツに続き、大規模なストライキの波がついにＥＵ帝国主義の「最弱の環」＝イタリアに押し寄せている。（し）

　ロンドン地下鉄の清掃事業は４つの民間企業に委託されているが、これらの企業は、徹底的な搾取をとおして暴利をむさぼる一方で労働者には最低賃金や基本的労働条件さえも認めていない。また解雇もほしいままにしている。ロンドンのど真ん中におけるこの「蟹工船」的状況のなかで、労働者たちの根底的な決起が始まった。今回の48時間ストは、６月26～27日に行われた第１波の24時間ストに続くものだ。ＲＭＴのボブ・クロウ委員長は、「地下鉄清掃労働者たちは、さまざまな脅しを受けるなか、これまでなかなか闘いに立ち上がることができなかった。しかし今や、生活できる賃金を求めて初めて歴史的ストライキに立った」と述べた。また、「地下鉄清掃労働者は、ロンドンで最も搾取され酷使されている労働者たちだ。今回圧倒的多数でスト権を確立したことは、彼らの怒りがどれほどのものかを満天下に示すものだ」と語った。
　ＲＭＴは、イギリスにおける左派組合（約７万人）で、アメリカのＩＬＷＵローカル10とも緊密な協力関係にある。ボブ・クロウ氏は、昨年10月20日にサンフランシスコでおこなわれた戦争阻止労働者国際会議にも参加し、そのとき動労千葉代表とも挨拶を交わしている。このかんイギリスでは、教育労働者や自治体労働者のスト、精油所やタンクローリーのストが全土を揺るがしているが、その中で巨大な代表的左派組合が首都で闘いを継続し拡大していることは実に大きな意味をもっている。（ふ）

　うだるような暑さだったが反響は大きく、法大闘争と６・29デモで逮捕された労働者・学生の釈放を求める署名１４７筆と多額のカンパが寄せられた。法大の卒業生や東北大の学生、外国人も署名した。６・29渋谷デモが圧倒的共感を持って受け止められ、デモを写真入りで大きく報道した『前進』最新号が27部売れた。警察や右翼の介入を許さず、大街宣は圧倒的に打ち抜かれた。

　G８サミットに反対するために来日していた金属労組を先頭とする民主労総の組合員のうち、４人の組合員が入国をストップされて入管に抑留され、一人が「転び公妨」で逮捕されている。来日した組合員は仲間の即時釈放を求めて札幌市内の大通り公園で座り込み抗議行動を展開している。デモを終えた田中委員長を先頭とする動労千葉の組合員は、座り込み闘争現場を訪れて民主労総組合員を激励。固い握手を交わした。 （写真）

　イミョンバク政権との全面対決を深める韓国労働者人民の闘いは、洞爺湖サミットに集まるＧ８をも直撃している。日本政府は卑劣にも、サミット反対のために来日した韓国の農民団体や民主労総の入国を拒否、民主労総幹部の１人を逮捕するなどの暴挙を強行した。６・２９渋谷デモの爆発に恐怖した日帝権力は、日韓労働者の国際連帯の発展を死ぬほど恐れているのだ。

　講演に立った富田被告団長は、旧弁護団解任の経緯と理由を述べ、実はそれが国鉄闘争の路線をめぐる不一致と対立に根本原因があったことを明らかにした。今や７人の被告団は、新弁護団を形成し、自信と誇りに満ちて階級的裁判闘争のスタートを切っている。この地平に踏まえて、富田団長は、５・２７被告団の全国キャラバン方針を３本の柱にまとめて提起した。第一に、動労千葉と共に分割民営化絶対反対派として固く団結し、ＪＲ体制打倒の逆襲戦に立ち上がる。第二に、「４者４団体」の全面屈服路線を打ち破り、解雇絶対反対派の闘争団との団結をつくりだして、国労本部打倒＝国労の階級的再生へ前進する。第三に、全国の民営化絶対反対で闘う労働者との団結をつらぬく。なによりも、みずからの職場においてＪＲ資本との安全闘争の実践をもって徹底的に闘いぬく中で、１１月１万人結集への道を切り開く。集会は最後に、「国労５・２７臨大闘争弾圧被告団の旧弁護団解任を支持する決議」を満場一致で採択した。

　インド政府はこれまで国家補助により燃料価格を維持してきたが、つい最近になって価格を10％引き上げる措置をとった。しかも多くの都市では、燃料を闇市場に頼るしかなくなっており、燃料価格が急騰している。インドではこの６月、インフレ率が13年ぶりに２桁を超え11･05％となった。これが労働者民衆の生活を直撃している。首都ニューデリーでの48時間スト（４月24～25日）をはじめ、この間インド各地で激発するストと暴動はこれを背景としている。しかしこれはまだものごとの始まりでしかない。インドの貿易ではアメリカと中国の比重がひときわ高いが、そのアメリカと中国でバブルが大崩壊し始めており、その影響が本格的に現れて来るのはこれからだ。インドではすでに、主要労組によって８月20日の全土ゼネストが決められている。人口11億3100万・世界２位のインドに、世界の屋台骨を揺るがすような階級闘争の激浪が押し寄せている。（き）

　会社側は労働者のストに対して武装部隊が弾圧に乗り出し、28人もの労働者が逮捕するなどしたが、弾圧に労働者の怒りが燃え上がり逆に8000人のデモが打ち抜かれ逮捕者を釈放せざるを得なくなった。だが起訴された８人の労働者への弾圧はまだ続いている。労働者は賃上げなどを要求し、さらに８人の仲間の起訴取り消しを要求し闘い続けている。
　イランではさらにカドロ自動車の数千人の労働者が６月28日からストライキに突入している。労働者は独立労働組合結成の権利と工場からの保安部隊の撤去、時間外労働強制の停止、賃上げ、臨時雇用・派遣労働者の正社員化、労働条件の決定に労働者の代表を参加させることなどを要求している。カドロ自動車では大半の労働者が10年以上にわたって臨時雇用や下請け・派遣の形で働かされており、過酷な労働条件が強制されている。会社側はストライキは共産主義者の扇動によるものだと声明を発表し、治安部隊による弾圧の脅しをかけているが、労働者はその恫喝をはねのけてストを継続している。

◆賛同署名

◇法政大学増田総長・各教授会へ　大学構内への警察権力の導入と学生逮捕に抗議します。５月28日、29日に逮捕された法大生にいかなる不利益処分も行わないよう求めます。
◇東京地裁へ　５月28日、29日に法政大学で逮捕され起訴された学生をただちに釈放することを求めます。

◆下記の項目を記入し送付を。

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週刊『前進』（2349号2面）（2008/06/30）より

　６月２８～２９日の激突後、イミョンバク政権が公然たる弾圧へ動き出す中、夜のロウソク集会は連日、宗教団体が前面に出る形で続いている。宗教団体による街頭ミサなどの形をとった大集会は権力も禁止できないからだ。労働者階級の組織された力こそが闘いの新たな発展を開く局面に来ている。Ｇ８サミット粉砕の６・２９渋谷デモの爆発は韓国でも報道され、反響を呼んだ。民主労総の闘う労働者は２日のストを打ちぬいた力をもって今週末、全国からソウルに結集、再びソウルを制圧する大集会をぶちぬき、さらに第２波ストへ突き進もうとしている。これと連帯し、洞爺湖サミット粉砕の７・６札幌現地闘争を闘おう。

　28日から29日にかけ、ソウル中心部を制圧する集会・デモに決起したのは主催者発表20万人（警察発表１万５千人）。午前零時を過ぎても数万人が夜を徹してデモを続けた。ソウル市議会前では深夜、鎮圧のために出動した戦闘警察（機動隊）が数千人のデモ隊に部隊丸ごと包囲されて袋叩きにされた。激しい衝突で負傷者400人、警察も100人以上が負傷。55人が連行された。29日夜にはソウル市庁前広場を封鎖した警察と再び各所で激突した。
　６月30日、権力は輸入牛肉の出荷阻止闘争の現場から、民主労総副委員長ほか組合員18人を逮捕・連行。ロウソクデモの主催者であるＢＳＥ国民対策会議の事務所など２カ所を強制捜索した。だが政府・権力が集会・デモの弾圧に躍起になればなるほど、大衆の憤激はますます高まっている。
　民主労総は７月１日の記者会見で、２日のゼネスト突入に続き、週末の５～６日には全国から組合員を上京させ10万人規模の集会・デモを行うと発表した。イミョンバク政権はもとより、米帝・日帝もこの情勢を重大な関心をもって注視。駐韓米大使は「韓米同盟の危機」に言及し始めた。（Ｓ）
　写真はソウル大学路（テハンロ）での全国公務員労組の総決起集会に参加した労働者。「老後生活を破綻させる年金改悪反対」のプラカードを掲げている。

　チベット暴動に続く大暴動が、今起きている。
　いずれにしてもこの事件をきっかけにして、貴州省の労働者と諸民族のつもり積もった中国スターリン主義体制への怒りが歴史的な大爆発をしたのだ。そしてこの怒りは、今後、中国全土の労働者と諸民族の怒りに火をつけ、さらに大きく発展していこうとしている。北京オリンピックを前にして、チベット暴動に続いて、貴州でも大暴動が起き、中国スターリン主義体制は根底から揺さぶられている。