韓国 貨物連帯スト妥結後も現場は闘争継続
燃料価格高騰による生活・生存の危機突破の要求を掲げて闘われてきた貨物連帯のストは、６月１３日のスト突入から７日目の１９日、大手運送業者１４社が運送料の１９％引き上げを回答したことでひとまず妥結した。労働者側の要求である①運送料の３０％引き上げ、②組合員の労働者資格認定、③標準料率制（区間別最低運賃制）導入のうち、ごく一部を認めさせたにすぎない。現場には怒りがなお渦巻いている。妥結後も、全国のコンテナ車約２万台（貨物連帯所属の車は５千台）のうち、２０日朝の時点で７１７９台が運送拒否を継続している。最大の焦点であった釜山港では、貨物連帯釜山支部長が、ストの直接の対象だった大荷主の鉄鋼会社が要求をのむまでストを続行する方針を打ち出し、「今後運送拒否の水準をさらに高めていく」と語った。
写真はスト続行を宣言した貨物連帯プサン支部の組合員(１９日）
貨物連帯の無期限スト突入は、韓国経済を崩壊の寸前に叩き込んだ。存亡の危機に立たされたイミョンバク政権は、このストが全社会を巻き込む一大ゼネストの火付け役になることに恐怖し、あらゆる手段で事態収拾に血眼になり、今回の妥結に持ち込んだ。だが情勢の根幹は変わらず、個別事業所ごとの交渉に舞台が移る中、激突はさらに続いている。貨物連帯が交渉を求めた全国１７８事業所中、妥結は６１ヵ所に過ぎない。
６月１７日に組合員が怒りの割腹を図った唐津の現代製鉄前では、この日夜１０００人の労働者がトラックに分乗してかけつけ、警察の介入を実力で粉砕して門前座り込み集会（写真）を行い、それまで一切交渉に応じなかった現代製鉄資本を初めて要求に応じさせた。また貨物連帯ウルサン支部ヒョンデカーキャリア分会は、運送料２２％引上げで運送会社と１９日に暫定合意したが、組合員は賛否投票でこの妥結案を否決した。
