沖縄県民大会実行委が上京行動、決議の実現迫る
「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」実行委員会の代表団は４月14～15日の両日、首相官邸などに対する抗議・要請行動を行った。日米地位協定の抜本的改正など、３月23日の沖縄県民大会で採択した決議の実現を政府に迫るためだ。代表団には、実行委員会幹事団体の代表、沖縄県選出の国会議員、市町村長、労働団体代表など65人が参加した。
（写真は14日の東京集会での団結がんばろう）
同実行委員会は14日夕方に、大会決議の実現を求める東京集会を星陵会館（永田町）で開いた。４００人が集まった。実行委員長の玉寄哲永県子ども会育成連絡協議会会長は「基地問題、経済格差、教科書問題のすべてにおいて政府の姿勢はまちがっている」と語気を強めた。
２日間にわたる抗議・要請行動に対して、福田康夫首相や関係省庁の大臣は、代表団との面会をのきなみ拒否した。副大臣や次官などが形式的に対応するにとどめ、無視抹殺の姿勢をあらわにしたのである。玉寄実行委員長は15日、要請行動終了後の報告集会で「わたしたちは妥協しない」と述べ、大会決議の実現まで闘いぬく決意を示した。
